有価証券報告書-第52期(平成26年7月1日-平成27年6月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年6月30日)		当連結会計年度 (平成27年6月30日)
繰延税金資産(流動)
繰越欠損金	20,674千円		5,681千円
賞与引当金	188,806		175,993
未払事業税	37,926		44,475
販売用備品	48,529		38,207
販売手数料	68,339		74,415
未払事業所税	7,267		4,896
たな卸資産評価減	3,721		6,115
その他	21,949		20,299
小計	397,215		370,084
評価性引当額	△19,819		△6,419
計	377,395		363,664
繰延税金負債(流動)
その他	△2,311		△6,955
計	△2,311		△6,955
繰延税金資産(固定)
繰越欠損金	84,782		17,137
退職給付に係る負債	184,242		183,648
貸倒引当金	4,674		3,973
役員退職慰労引当金	25,994		20,314
減損損失	249,620		229,219
資産除去債務	25,744		8,819
その他	164,134		101,744
小計	739,194		564,858
評価性引当額	△57,630		△10,035
計	681,563		554,822
繰延税金負債(固定)
特別償却準備金	△320,996		△253,241
建物圧縮記帳積立金	△52,572		△45,495
その他	△159,359		△89,064
計	△532,928		△387,801
繰延税金資産の純額	523,718		523,729

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年6月30日)		当連結会計年度 (平成27年6月30日)
法定実効税率	37.8%		35.4%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.9		△0.9
住民税均等割等	0.8		1.2
留保金に対する課税額	2.9		3.1
のれん償却額	△0.4		△0.5
評価性引当額の増減	△0.4		0.3
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.9		0.2
その他	1.3		1.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	43.8		40.6

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.4%から平成27年7月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については32.8%に、平成28年7月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.1%になります。
この税率変更による影響は軽微であります。