有価証券報告書-第63期(2025/07/01-2026/06/30)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2025年6月30日)		当連結会計年度 (2026年6月30日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	718,533千円		541,573千円
賞与引当金	287,278		322,453
未払事業税	61,268		133,211
販売用備品	66,634		70,956
販売手数料	114,875		82,011
未払事業所税	14,069		10,404
棚卸資産	743,247		1,366,277
退職給付に係る負債	428,430		389,505
貸倒引当金	179,628		157,375
関係会社株式	18,741		35,597
役員退職慰労引当金	11,805		11,805
減損損失	397,717		328,685
合併引継ぎ資産の時価評価差額	663,396		638,977
資産除去債務	28,942		19,612
その他	220,628		195,014
小計	3,955,198		4,303,462
評価性引当額	△2,057,988		△1,870,299
繰延税金資産合計	1,897,210		2,433,162
繰延税金負債
建物圧縮記帳積立金	△204,014		△184,633
連結子会社の時価評価差額	△426,473		△475,229
その他	△4,688		△10,103
繰延税金負債合計	△635,175		△669,966
繰延税金資産の純額	1,262,035		1,763,196

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2025年6月30日)		当連結会計年度 (2026年6月30日)
法定実効税率	30.5%		30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.4		0.9
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.3		△0.0
住民税均等割等	1.4		1.0
留保金に対する課税額	3.7		5.3
のれん償却額	0.1		0.4
評価性引当額の増減	△2.8		△1.1
税額控除	△1.5		△0.7
親会社と子会社の法定実効税率の差異	0.7		1.9
その他	0.0		0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.2		38.5

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、「その他」に含めていた「親会社と子会社の法定実効税率の差異」は重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。
この結果、前連結会計年度における「その他」0.7%は、「親会社と子会社の法定実効税率の差異」0.7%として組み替えております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年7月1日以後に開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年7月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.5%から31.4%に変更し計算しております。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。