当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものであります。
「不動産関連事業」は、マンション・戸建ての分譲、注文住宅の受注及び不動産賃貸・不動産仲介等を行っております。「人材サービス関連事業」は、人材派遣、アウトソーシング、人材紹介、採用支援業等を行っております。「施設運営事業」は、ホテル・ゴルフ場等の施設運営を行っております。「介護医療関連事業」は、有料老人ホーム等の運営及び医療関連サービス等を行っております。「小売流通関連事業」は、スーパーマーケット事業等を行っております。「エネルギー関連事業」は、電力提供サービスを行っております。「観光事業」は、旅行手配及び旅行販売を行っております。
なお、2025年7月1日に、当社の連結子会社であった株式会社ジョイフルサンアルファの全株式を譲渡し連結の範囲から除外しております。これに伴い、当連結会計年度より「小売流通関連事業」の区分を廃止しております。

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#2 事業の内容

(PT ANABUKI PROPERTY INDONESIA)
インドネシアにおいて、不動産関連事業等を行っております。
(Anabuki America Holdings LLC)

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#3 事業等のリスク

① 不動産市況、金利動向等について
当社グループの不動産関連事業においては、「アルファ」シリーズのマンション分譲、戸建て分譲、注文住宅の受注等を行っております。
これらの住宅の販売及び受注は、政府の経済政策による影響を受けやすく、不動産市況、住宅ローン控除や住宅贈与等の住宅促進税制の改正、公的及び民間金融機関の住宅ローン金利の動向によって消費者の購買心理の動向に変化が生じた場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

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#4 会計方針に関する事項（連結）

市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。2026/09/28 12:36

#5 従業員の状況（連結）

① 連結会社の状況

	2026年6月30日現在
セグメントの名称	従業員数(人)
不動産関連事業	510	(87)
人材サービス関連事業	124	(204)

(注)1.従業員数は就業人員であり、契約社員及びパート社員数は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

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#6 沿革

年月	事項
2007年10月	損害保険代理店業を目的として、㈱穴吹インシュアランスの全株式を取得し子会社(現・持分法適用関連会社)とする
2007年11月	都市圏事業部(現・東日本支社)を新設し、関東エリアでの不動産関連事業を開始
2008年5月	障がい者雇用を目的として、あなぶきパートナー㈱(現・非連結子会社)を設立

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#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

不動産業界におきましては、訪日需要の継続や賃料上昇を背景とした投資用不動産への需要は底堅く推移するものと見込まれる一方、地価や建築コスト、人件費の上昇、住宅ローン金利の動向等により、新築分譲マンション市場を取り巻く事業環境は引き続き慎重さを要するものと予想されます。特に、用地取得競争の激化や施工遅延リスク等については、継続的に注視していく必要があると認識しております。
このような状況のなかで、当社グループの主力事業である分譲マンション事業におきましては、需給バランスを重視した厳選エリアでの新規用地選定、それぞれの地域特性や顧客ニーズに応じた高付加価値商品の企画・開発、及びオンライン販売を含む販売手法の高度化に取り組み、事業の「規模(量)」に加えて「価値(質)」と投資効率を重視した収益力の向上を図ってまいります。また、不動産関連事業における第2・第3の柱として、中古マンション買取再販事業、新築一棟収益マンション事業、仲介事業等の既存事業の拡大・強化やアセットマネジメント体制の確立を進めるとともに、地域で培ってきたネットワークや情報力を活かし、霊園事業、再エネ・物流施設の開発、観光・リゾート関連事業等の新規事業の育成を進めることで、中長期的な事業ポートフォリオの充実と事業基盤の安定化を目指してまいります。
また、海外事業におきましては、東南アジアにおける「地域密着型ビジネスモデル」の確立を進め、既存進出国における収益の安定化を図るとともに、米国等の新たなマーケットにおける事業基盤の構築にも取り組み、持続的な成長を支える新たな収益機会の創出を目指してまいります。

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#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

《不動産関連事業》
不動産関連事業におきましては、好調なインバウンド需要の継続や円安を背景に、ホテル・商業施設・収益不動産を中心として国内外投資家の投資意欲が高い状態が続き、投資用不動産への需要は引き続き順調に推移いたしました。一方、政府による各種住宅支援制度の継続や賃金上昇が実需を下支えしたものの、不動産価格の高止まりや住宅ローン金利の上昇観測、地価上昇、建設資材価格・人件費の高騰による建築コストの増加等により、新築分譲マンション市場を取り巻く環境は引き続き慎重さを要する状況で推移いたしました。
このような状況のなかで、主力である新築分譲マンションの販売について、契約戸数につき1,595戸(同3.2%減)、売上戸数につき1,739戸(同5.9%減)、これに加えて、首都圏を中心に展開する「グローリオ」シリーズの新築一棟収益マンションの販売については、11棟の引渡し(前期は10棟の引渡し)となりました。また、当連結会計年度末時点において、翌期(2027年6月期)以降の売上計上予定マンションの内、既に契約済みの戸数は1,470戸を確保し、未契約完成在庫についても他社との共同事業物件の15戸のみにとどまるなど、引き続き堅調な状況を維持することができました。

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#9 設備投資等の概要

1【設備投資等の概要】
当社グループでは、総額633,417千円の設備投資を実施しております。その主な内訳は、不動産関連事業において賃貸不動産の改修工事等295,264千円、介護医療関連事業において介護施設の設備工事等128,561千円となります。

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#10 負ののれん発生益（連結）

当連結会計年度において、「不動産関連事業」セグメントにおいて、永光商事株式会社の株式を取得し連結子会社化したことにより、負ののれん発生益(29,343千円)を特別利益に計上しております。

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#11 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

① 不動産関連事業
不動産関連事業においては主に分譲マンション事業、中古マンション買取再販事業、不動産仲介、不動産賃貸事業等を行っております。不動産賃貸事業を除いたこれらの商品の販売やサービスの提供については、顧客に商品を引き渡した時点やサービスを提供した時点で収益を認識しております。
なお、注文住宅事業においては顧客と請負契約を締結しており、当該契約については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の総額に占める割合に基づいて行っております。

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#12 重要な会計方針、財務諸表（連結）

4.収益及び費用の計上基準
不動産関連事業においては主に分譲マンション事業、中古マンション買取再販事業、不動産仲介、不動産賃貸事業等を行っております。不動産賃貸事業を除いたこれらの商品の販売やサービスの提供については、顧客に商品を引き渡した時点やサービスを提供した時点で収益を認識しております。

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