8928 穴吹興産

8928
2026/06/23
時価
270億円
PER 予
5.68倍
2010年以降
2.82-12.77倍
(2010-2025年)
PBR
0.52倍
2010年以降
0.43-2.66倍
(2010-2025年)
配当 予
2.9%
ROE 予
9.09%
ROA 予
2.8%
資料
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CSV,JSON

穴吹興産(8928)の全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - 不動産関連事業の推移 - 全期間

【期間】

連結

2013年6月30日
49億6886万
2013年9月30日 -58.93%
20億4078万
2013年12月31日 +200.16%
61億2568万
2014年3月31日 +12.38%
68億8408万
2014年6月30日 -33.07%
46億779万
2014年9月30日 +14.89%
52億9388万
2014年12月31日 +1.75%
53億8632万
2015年3月31日 +12.34%
60億5076万
2015年6月30日 -27.01%
44億1666万
2015年9月30日 +6.52%
47億451万
2015年12月31日 +23.44%
58億720万
2016年3月31日 +13.57%
65億9543万
2016年6月30日 -25.64%
49億426万
2016年9月30日 -38.96%
29億9366万
2016年12月31日 +37.38%
41億1260万
2017年3月31日 +38.44%
56億9357万
2017年6月30日 -13.71%
49億1317万
2017年9月30日 -55.08%
22億705万
2017年12月31日 +0.33%
22億1434万
2018年3月31日 +79.77%
39億8077万
2018年6月30日 +35.49%
53億9351万
2018年9月30日 -53.3%
25億1865万
2018年12月31日 -12.65%
22億2万
2019年3月31日 +74.18%
38億3206万
2019年6月30日 +42.15%
54億4720万
2019年9月30日 -63.35%
19億9652万
2019年12月31日 +1.7%
20億3052万
2020年3月31日 +15.53%
23億4585万
2020年6月30日 +129.05%
53億7321万
2020年9月30日 -84.05%
8億5687万
2020年12月31日 +196.04%
25億3670万
2021年3月31日 +34.87%
34億2126万
2021年6月30日 +64.97%
56億4415万
2021年9月30日 -49.45%
28億5321万
2021年12月31日 +65.45%
47億2076万
2022年3月31日 -4.54%
45億649万
2022年6月30日 +43.65%
64億7359万
2022年9月30日 -59.51%
26億2122万
2022年12月31日 +111.42%
55億4166万
2023年3月31日 +42.15%
78億7765万
2023年6月30日 -11.07%
70億552万
2023年9月30日 -67.69%
22億6321万
2023年12月31日 +29.45%
29億2974万
2024年3月31日 +96.62%
57億6031万
2024年6月30日 -4.44%
55億442万
2024年12月31日 -6.83%
51億2869万
2025年6月30日 +6.34%
54億5371万
2025年12月31日 +25.51%
68億4501万

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、 経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものであります。
不動産関連事業」は、マンション・戸建ての分譲、注文住宅の受注及び不動産賃貸・不動産仲介等を行っております。「人材サービス関連事業」は、人材派遣、アウトソーシング、人材紹介、採用支援業等を行っております。「施設運営事業」は、ホテル・ゴルフ場等の施設運営を行っております。「介護医療関連事業」は、有料老人ホーム等の運営及び医療関連サービス等を行っております。「小売流通関連事業」は、スーパーマーケット事業等を行っております。「エネルギー関連事業」は、電力提供サービスを行っております。「観光事業」は、旅行手配及び旅行販売を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
2025/09/25 10:22
#2 事業の内容
(PT ANABUKI PROPERTY INDONESIA)
インドネシアにおいて、不動産関連事業等を行っております。
(Anabuki America Holdings LLC)
2025/09/25 10:22
#3 事業等のリスク
① 不動産市況、金利動向等について
当社グループの不動産関連事業においては、「アルファ」シリーズのマンション分譲、戸建て分譲、注文住宅の受注等を行っております。
これらの住宅の販売及び受注は、政府の経済政策による影響を受けやすく、不動産市況、住宅ローン控除や住宅贈与等の住宅促進税制の改正、公的及び民間金融機関の住宅ローン金利の動向によって消費者の購買心理の動向に変化が生じた場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
2025/09/25 10:22
#4 会計方針に関する事項(連結)
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。2025/09/25 10:22
#5 報告セグメントの概要(連結)
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、 経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものであります。
不動産関連事業」は、マンション・戸建ての分譲、注文住宅の受注及び不動産賃貸・不動産仲介等を行っております。「人材サービス関連事業」は、人材派遣、アウトソーシング、人材紹介、採用支援業等を行っております。「施設運営事業」は、ホテル・ゴルフ場等の施設運営を行っております。「介護医療関連事業」は、有料老人ホーム等の運営及び医療関連サービス等を行っております。「小売流通関連事業」は、スーパーマーケット事業等を行っております。「エネルギー関連事業」は、電力提供サービスを行っております。「観光事業」は、旅行手配及び旅行販売を行っております。
2025/09/25 10:22
#6 従業員の状況(連結)
(1)連結会社の状況
2025年6月30日現在
セグメントの名称従業員数(人)
不動産関連事業523(85)
人材サービス関連事業123(205)
(注)1.従業員数は就業人員であり、契約社員及びパート社員数は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
2025/09/25 10:22
#7 沿革
年月事項
2007年10月損害保険代理店業を目的として、㈱穴吹インシュアランスの全株式を取得し子会社(現・持分法適用関連会社)とする
2007年11月都市圏事業部(現・東日本支社)を新設し、関東エリアでの不動産関連事業を開始
2008年5月障がい者雇用を目的として、あなぶきパートナー㈱(現・非連結子会社)を設立
2025/09/25 10:22
#8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
トフォリオの組み替え』を策定しました。当社グループがこれまで築いてきた「地域密着」の強みを活かし、「住
まい+α」の価値提案を続けるとともに、不動産関連事業における第2第3の柱とするべく、中古マンション買取
再販事業や仲介事業など、既存事業の拡大強化を進めるとともに、霊園事業や再エネ・物流施設の開発、また、リ
2025/09/25 10:22
#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
不動産関連事業
不動産関連事業におきましては、好調なインバウンド需要の継続や円安を背景に、国内外投資家の投資意欲が高い状態が続き、投資用不動産への需要は引き続き順調に推移しました。一方、政府による各種支援制度の継続や低金利環境により、実需層の不動産に対する需要も堅調に推移しているものの、不動産価格の高止まりや金利の動向、消費者物価の上昇等、引き続き注意を要する環境であると認識しております。
このような状況のなかで、主力である新築分譲マンションの販売について、契約戸数につき1,648戸(同5.3%減)、売上戸数につき1,848戸(同8.9%減)、これに加えて、首都圏を中心に展開する「グローリオ」シリーズの新築一棟収益マンションの販売については、10棟の引渡しとなりました。また、当連結会計年度末時点において、翌期(2026年6月期)以降の売上計上予定マンションの内、既に契約済みの戸数は1,613戸を確保し、未契約完成在庫は15期連続で0戸と堅調な状況を続けることができました。
2025/09/25 10:22
#10 負ののれん発生益(連結)
当連結会計年度において、「不動産関連事業」セグメントにおいて、永光商事株式会社の株式を取得し連結子会社化したことにより、負ののれん発生益(29,343千円)を特別利益に計上しております。
2025/09/25 10:22
#11 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
不動産関連事業
不動産関連事業においては主に分譲マンション事業、中古マンション買取再販事業、不動産仲介、不動産賃貸事業等を行っております。これらの商品の販売やサービスの提供については、顧客に商品を引き渡した時点やサービスを提供した時点で収益を認識しております。
なお、注文住宅事業においては顧客と請負契約を締結しており、当該契約については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の総額に占める割合に基づいて行っております。
2025/09/25 10:22
#12 重要な会計方針、財務諸表(連結)
4.収益及び費用の計上基準
不動産関連事業においては主に分譲マンション事業、中古マンション買取再販事業、不動産仲介、不動産賃貸事業等を行っております。これらの商品の販売やサービスの提供については、顧客に商品を引き渡した時点やサービスを提供した時点で収益を認識しております。
2025/09/25 10:22

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