固定資産

有報情報

#1 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

の他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
ただし、控除対象外消費税等は固定資産に係る部分を除いて、全額発生事業年度の期間費用として処理しております。なお、固定資産に係る消費税等は長期前払費用に計上し、5年間で均等償却を行っております。2015/09/28 13:51

#2 その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

の他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
ただし、控除対象外消費税等は固定資産に係る部分を除いて、全額発生連結会計年度の期間費用として処理しております。なお、固定資産に係る消費税等は長期前払費用に計上し、5年間で均等償却を行っております。2015/09/28 13:51

#3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

3.減価償却費には、長期前払費用の償却費が含まれております。
4.有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の増加額が含まれております。
当連結会計年度(自 平成26年7月1日 至 平成27年6月30日)

2015/09/28 13:51

#4 セグメント表の脚注（連結）

整額はセグメント間取引の消去であります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
3.減価償却費には、長期前払費用の償却費が含まれております。
4.有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の増加額が含まれております。2015/09/28 13:51

#5 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

① リース資産の内容
(ア)有形固定資産
施設運営事業における管理システム設備であります。

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#6 固定資産の減価償却の方法

2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)

2015/09/28 13:51

#7 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度 (自 平成25年7月1日 至 平成26年6月30日)		当連結会計年度 (自 平成26年7月1日 至 平成27年6月30日)
建物及び構築物	-千円		12,945千円
土地	-		9,974
その他	-		1,870
計	-		24,790

2015/09/28 13:51

#8 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度 (自 平成25年7月1日 至 平成26年6月30日)		当連結会計年度 (自 平成26年7月1日 至 平成27年6月30日)
建物及び構築物	-千円		433,447千円
その他	201		35,566
計	201		469,013

2015/09/28 13:51

#9 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度 (自 平成25年7月1日 至 平成26年6月30日)		当連結会計年度 (自 平成26年7月1日 至 平成27年6月30日)
建物及び構築物	5,048千円		45,598千円
その他	3,351		47,050
計	8,399		92,649

2015/09/28 13:51

#10 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2015/09/28 13:51

#11 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(表示方法の変更)
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

2015/09/28 13:51

#12 重要な後発事象、財務諸表（連結）

(重要な後発事象)
固定資産の譲渡
当社は、平成27年5月15日開催の取締役会決議に基づき下記のとおり、固定資産を譲渡しました。

2015/09/28 13:51

#13 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

成19年4月1日以降に取得したもの
定額法
建物以外
① 平成19年3月31日以前に取得したもの
旧定率法
② 平成19年4月1日以降に取得したもの
定率法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 3～50年
機械装置及び運搬具 2～17年
(ロ)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(ハ)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2015/09/28 13:51