有価証券報告書-第52期(平成26年7月1日-平成27年6月30日)
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当連結会計年度より、介護医療関連事業の重要性が増したため、報告セグメントを従来の「不動産関連事業」「人材サービス関連事業」「施設運営事業」「その他事業」の4事業区分としておりましたが、「不動産関連事業」「人材サービス関連事業」「施設運営事業」「介護医療関連事業」「その他事業」の5事業区分に変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報を、当連結会計年度の報告セグメントの区分方法により作成すること及び当連結会計年度のセグメント情報を、前連結会計年度の報告セグメントの区分方法により作成することは実務上困難なため、当該情報については開示を行っておりません。
「不動産関連事業」は、マンション・戸建ての分譲、注文住宅の受注及び不動産賃貸・駐車場経営を行っております。「人材サービス関連事業」は、人材派遣、アウトソーシング、人材紹介、再就職支援及びIT関連事業等を行っております。「施設運営事業」は、ホテル・ゴルフ場等の施設運営を行っております。「介護医療関連事業」は、住宅型有料老人ホーム等の運営及び介護関係サービス等を行っております。「その他事業」は旅行手配、旅行販売、広告代理及び電力提供サービス等を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成25年7月1日 至 平成26年6月30日)
(注)1.調整額はセグメント間取引の消去であります。
2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
3.減価償却費には、長期前払費用の償却費が含まれております。
4.有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の増加額が含まれております。
当連結会計年度(自 平成26年7月1日 至 平成27年6月30日)
(注)1.調整額はセグメント間取引の消去であります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
3.減価償却費には、長期前払費用の償却費が含まれております。
4.有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の増加額が含まれております。
【関連情報】
前連結会計年度(自平成25年7月1日 至平成26年6月30日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報にて同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外への外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自平成26年7月1日 至平成27年6月30日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報にて同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外への外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自平成25年7月1日 至平成26年6月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自平成26年7月1日 至平成27年6月30日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自平成25年7月1日 至平成26年6月30日)
当連結会計年度(自平成26年7月1日 至平成27年6月30日)
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自平成25年7月1日 至平成26年6月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自平成26年7月1日 至平成27年6月30日)
該当事項はありません。
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当連結会計年度より、介護医療関連事業の重要性が増したため、報告セグメントを従来の「不動産関連事業」「人材サービス関連事業」「施設運営事業」「その他事業」の4事業区分としておりましたが、「不動産関連事業」「人材サービス関連事業」「施設運営事業」「介護医療関連事業」「その他事業」の5事業区分に変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報を、当連結会計年度の報告セグメントの区分方法により作成すること及び当連結会計年度のセグメント情報を、前連結会計年度の報告セグメントの区分方法により作成することは実務上困難なため、当該情報については開示を行っておりません。
「不動産関連事業」は、マンション・戸建ての分譲、注文住宅の受注及び不動産賃貸・駐車場経営を行っております。「人材サービス関連事業」は、人材派遣、アウトソーシング、人材紹介、再就職支援及びIT関連事業等を行っております。「施設運営事業」は、ホテル・ゴルフ場等の施設運営を行っております。「介護医療関連事業」は、住宅型有料老人ホーム等の運営及び介護関係サービス等を行っております。「その他事業」は旅行手配、旅行販売、広告代理及び電力提供サービス等を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成25年7月1日 至 平成26年6月30日)
| (単位:千円) | |||||||
| 不動産関連事業 | 人材サービス 関連事業 | 施設運営事業 | その他事業 | 合計 | 調整額 (注)1 | 連結財務諸表計上額(注)2 | |
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 53,895,322 | 6,253,339 | 5,272,515 | 3,200,628 | 68,621,805 | - | 68,621,805 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 200,142 | 20,741 | 30,248 | 919,127 | 1,170,259 | △1,170,259 | - |
| 計 | 54,095,465 | 6,274,080 | 5,302,763 | 4,119,756 | 69,792,064 | △1,170,259 | 68,621,805 |
| セグメント利益 | 4,607,798 | 1,370 | 120,250 | 53,606 | 4,783,027 | 2,640 | 4,785,667 |
| セグメント資産 | 50,485,632 | 1,683,077 | 2,006,859 | 2,098,302 | 56,273,871 | △538,216 | 55,735,655 |
| その他の項目 | |||||||
| 減価償却費 | 452,151 | 17,994 | 85,472 | 54,099 | 609,717 | - | 609,717 |
| のれんの償却額 | 43,656 | 29,560 | 14,628 | - | 87,845 | - | 87,845 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 9,579,713 | 10,244 | 56,815 | 192,752 | 9,839,526 | △449 | 9,839,076 |
(注)1.調整額はセグメント間取引の消去であります。
2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
3.減価償却費には、長期前払費用の償却費が含まれております。
4.有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の増加額が含まれております。
当連結会計年度(自 平成26年7月1日 至 平成27年6月30日)
| (単位:千円) | ||||||||
| 不動産関連事業 | 人材サービス 関連事業 | 施設運営事業 | 介護医療関連事業 | その他事業 | 合計 | 調整額 (注)1 | 連結財務諸表計上額(注)2 | |
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 50,037,651 | 6,033,801 | 5,528,631 | 1,977,479 | 2,561,216 | 66,138,780 | - | 66,138,780 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 223,641 | 27,281 | 53,575 | 3,836 | 236,199 | 544,534 | △544,534 | - |
| 計 | 50,261,292 | 6,061,082 | 5,582,207 | 1,981,315 | 2,797,416 | 66,683,314 | △544,534 | 66,138,780 |
| セグメント利益又は損失(△) | 4,416,661 | 77,491 | 92,740 | △1,171,574 | △267,022 | 3,148,296 | 2,929 | 3,151,225 |
| セグメント資産 | 48,262,697 | 1,887,095 | 2,040,320 | 3,583,773 | 2,372,596 | 58,146,482 | △627,177 | 57,519,305 |
| その他の項目 | ||||||||
| 減価償却費 | 630,996 | 15,744 | 99,505 | 124,364 | 57,422 | 928,033 | - | 928,033 |
| のれんの償却額 | 43,656 | 23,563 | 12,147 | 2,486 | - | 81,853 | - | 81,853 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 226,200 | 17,404 | 170,282 | 848,170 | 595,626 | 1,857,684 | - | 1,857,684 |
(注)1.調整額はセグメント間取引の消去であります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
3.減価償却費には、長期前払費用の償却費が含まれております。
4.有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の増加額が含まれております。
【関連情報】
前連結会計年度(自平成25年7月1日 至平成26年6月30日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報にて同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外への外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自平成26年7月1日 至平成27年6月30日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報にて同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外への外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自平成25年7月1日 至平成26年6月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自平成26年7月1日 至平成27年6月30日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自平成25年7月1日 至平成26年6月30日)
| (単位:千円) | ||||
| 不動産関連事業 | 人材サービス関連 事業 | 施設運営事業 | 合計 | |
| 当期償却額 | 43,656 | 29,560 | 14,628 | 87,845 |
| 当期末残高 | 152,798 | 68,716 | 43,885 | 265,400 |
当連結会計年度(自平成26年7月1日 至平成27年6月30日)
| (単位:千円) | |||||
| 不動産関連事業 | 人材サービス関連 事業 | 施設運営事業 | 介護医療関連事業 | 合計 | |
| 当期償却額 | 43,656 | 23,563 | 12,147 | 2,486 | 81,853 |
| 当期末残高 | 109,141 | 45,156 | 24,294 | 9,946 | 188,538 |
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自平成25年7月1日 至平成26年6月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自平成26年7月1日 至平成27年6月30日)
該当事項はありません。