有価証券報告書-第55期(平成29年7月1日-平成30年6月30日)

(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものであります。
「不動産関連事業」は、マンション・戸建ての分譲、注文住宅の受注及び不動産賃貸・不動産仲介等を行っております。「人材サービス関連事業」は、人材派遣、アウトソーシング、人材紹介、採用支援業等を行っております。「施設運営事業」は、ホテル・ゴルフ場等の施設運営を行っております。「介護医療関連事業」は、有料老人ホーム等の運営及び医療関連サービス等を行っております。「小売流通関連事業」は、スーパーマーケット事業等を行っております。「その他事業」は旅行手配、旅行販売、広告代理及び電力提供サービスを行っております。
なお、当連結会計年度から、当社グループの今後の事業展開を勘案し、報告セグメントを見直しております。従来、「不動産関連事業」「人材サービス関連事業」「施設運営事業」「介護医療関連事業」「その他事業」の5事業区分としておりましたが、「不動産関連事業」「人材サービス関連事業」「施設運営事業」「介護医療関連事業」「小売流通関連事業」「その他事業」の6事業区分に変更しております。これにより、前連結会計年度のセグメント情報は、当連結会計年度の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成28年7月1日 至 平成29年6月30日)

								(単位:千円)
	不動産 関連事業	人材 サービス 関連事業	施設運営 事業	介護医療 関連事業	小売流通 関連事業	その他 事業	合計	調整額 (注)1	連結財務諸表計上額 (注)2
売上高
外部顧客への売上高	56,019,178	6,226,703	5,866,750	3,696,803	5,338,994	4,369,755	81,518,186	-	81,518,186
セグメント間の内部売上高又は振替高	145,878	27,442	62,703	3,490	1,036	233,483	474,035	△474,035	-
計	56,165,057	6,254,146	5,929,454	3,700,293	5,340,030	4,603,239	81,992,221	△474,035	81,518,186
セグメント利益又は 損失(△)	4,913,176	111,962	107,535	△719,951	3,184	△30,615	4,385,291	5,740	4,391,032
セグメント資産	58,958,186	1,833,859	2,219,155	2,932,675	973,293	3,834,964	70,752,135	△1,627,800	69,124,334
その他の項目
減価償却費	704,037	15,060	132,515	18,385	14,619	138,460	1,023,079	-	1,023,079
のれんの償却額	68,881	21,688	12,147	2,486	-	21,969	127,173	-	127,173
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	3,075,028	37,665	105,276	14,177	98,073	260,919	3,591,140	-	3,591,140

(注)1.調整額はセグメント間取引の消去であります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
3.減価償却費には、長期前払費用の償却費が含まれております。
4.有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の増加額が含まれております。
当連結会計年度(自 平成29年7月1日 至 平成30年6月30日)

								(単位:千円)
	不動産 関連事業	人材 サービス 関連事業	施設運営 事業	介護医療 関連事業	小売流通 関連事業	その他 事業	合計	調整額 (注)1	連結財務諸表計上額 (注)2
売上高
外部顧客への売上高	62,145,974	6,327,772	6,032,848	4,368,033	6,442,478	4,966,939	90,284,048	-	90,284,048
セグメント間の内部売上高又は振替高	232,277	25,004	50,621	3,318	3,017	136,364	450,603	△450,603	-
計	62,378,251	6,352,777	6,083,470	4,371,352	6,445,495	5,103,304	90,734,652	△450,603	90,284,048
セグメント利益又は 損失(△)	5,393,514	129,117	158,876	△144,225	△122,252	85,657	5,500,687	4,959	5,505,647
セグメント資産	68,713,455	1,930,492	2,407,917	3,046,519	1,139,503	3,248,503	80,486,391	△1,049,953	79,436,437
その他の項目
減価償却費	743,731	16,487	126,673	12,726	42,034	149,020	1,090,673	-	1,090,673
のれんの償却額	110,115	1,107	-	2,486	-	21,969	135,679	-	135,679
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	852,911	21,563	124,387	8,200	205,971	12,255	1,225,289	-	1,225,289

(注)1.調整額はセグメント間取引の消去であります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
3.減価償却費には、長期前払費用の償却費が含まれております。
4.有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の増加額が含まれております。
【関連情報】
前連結会計年度(自平成28年7月1日 至平成29年6月30日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報にて同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外への外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自平成29年7月1日 至平成30年6月30日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報にて同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外への外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自平成28年7月1日 至平成29年6月30日)

								(単位:千円)
	不動産 関連事業	人材サービス 関連事業	施設運営事業	介護医療 関連事業	小売流通 関連事業	その他事業	合計	調整額	連結財務諸表 計上額
減損損失	-	3,000	-	-	-	-	3,000	-	3,000

当連結会計年度(自平成29年7月1日 至平成30年6月30日)

								(単位:千円)
	不動産 関連事業	人材サービス 関連事業	施設運営事業	介護医療 関連事業	小売流通 関連事業	その他事業	合計	調整額	連結財務諸表 計上額
減損損失	92,200	-	-	-	-	-	92,200	-	92,200

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自平成28年7月1日 至平成29年6月30日)

			(単位:千円)
	不動産 関連事業	人材サービス 関連事業	施設運営事業	介護医療 関連事業	小売流通関連事業	その他事業	合計
当期償却額	68,881	21,688	12,147	2,486	-	21,969	127,173
当期末残高	110,115	3,869	-	4,973	-	191,632	310,590

当連結会計年度(自平成29年7月1日 至平成30年6月30日)

			(単位:千円)
	不動産 関連事業	人材サービス 関連事業	施設運営事業	介護医療 関連事業	小売流通関連事業	その他事業	合計
当期償却額	110,115	1,107	-	2,486	-	21,969	135,679
当期末残高	-	2,763	-	2,486	-	169,662	174,913

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自平成28年7月1日 至平成29年6月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自平成29年7月1日 至平成30年6月30日)
該当事項はありません。