売上高

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高(千円)	33,983,164	51,649,848	69,419,735	77,856,298
税金等調整前四半期(当期)純利益金額(千円)	5,046,901	5,748,801	6,350,720	4,236,870

(注) 平成28年1月27日に行われた日本電力㈱との企業結合について、第3四半期連結会計期間において暫定的な会計処理を行っており、第4四半期連結会計期間において確定しておりますが、第3四半期の関連する数値への影響はありません。

2016/09/29 9:22

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「不動産関連事業」は、マンション・戸建ての分譲、注文住宅の受注及び不動産賃貸・駐車場経営を行っております。「人材サービス関連事業」は、人材派遣、アウトソーシング、人材紹介、再就職支援及びIT関連事業等を行っております。「施設運営事業」は、ホテル・ゴルフ場等の施設運営を行っております。「介護医療関連事業」は、住宅型有料老人ホーム等の運営及び介護関係サービス等を行っております。「その他事業」は旅行手配、旅行販売、広告代理及び電力提供サービス等を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

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#3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
あなぶきパートナー㈱
アルファデザインスタジオ㈱
あなぶきエンタテイメント㈲
㈱採用工房
㈱ミウラチャレンディ
㈱ジョイフルサンアルファ
(連結の範囲から除いた理由)
上記の非連結子会社は、いずれも小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲より除いております。2016/09/29 9:22

#4 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

7.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額(のれん償却後)及びその算定方法

売上高	115,296千円
営業利益	26,215千円
経常利益	20,531千円
税金等調整前当期純利益	20,541千円
親会社株主に帰属する当期純利益	14,785千円
1株当たり当期純利益	1,572.94円

(概算額の算定方法)
企業結合が当連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。また、企業結合時に認識されたのれんが当連結会計年度開始の日に発生したものとし、償却額の調整を行い算出しております。

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#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。
(企業結合に関する会計基準等の適用)
「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度から「企業結合に関する会計基準」等を適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。
この変更による影響は軽微であります。2016/09/29 9:22

#6 業績等の概要

このような状況の中で、当社グループは主力である新築分譲マンション事業において、平成28年6月に消費税率10%の再引上げが平成29年4月から平成31年10月に再延期されることが発表されましたが、それまで平成29年4月に引上げられる前提にて、再引上げ後に予想される大きな需要減退を見据えて、引き続き販売力の強化により早期完売に注力してまいりました。また、少子高齢化及び人口減少により新築分譲マンション市場の縮小が予想される中で、新たな収益の柱に育てるべく、介護医療関連事業等や電力供給等を行うライフサポート事業への投資を引き続き積極的に進めてまいりました。
その結果、当連結会計年度における売上高は、77,856百万円(前期比17.7%増)、営業利益4,041百万円(同28.2%増)、経常利益3,741百万円(同36.1%増)、親会社株主に帰属する当期純利益2,406百万円(同32.1%増)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。

2016/09/29 9:22

#7 生産、受注及び販売の状況

人材サービス事業の地域別売上高の推移は、次のとおりであります。

地域	前連結会計年度(自 平成26年7月1日至 平成27年6月30日)		当連結会計年度(自 平成27年7月1日至 平成28年6月30日)
	売上高(千円)	割合(%)	売上高(千円)	割合(%)
四国	4,412,861	73.1	4,515,435	73.3

《施設運営事業》
施設運営事業の種類別売上高の推移は、次のとおりであります。

2016/09/29 9:22

#8 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(売上高、売上原価、売上総利益)
当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度と比べ、11,717百万円増加(前期比17.7%増)し、77,856百万円となっております。
売上原価は、売上高の増加に伴い前連結会計年度と比べ、10,503百万円増加(同20.4%増)し、62,072百万円となっております。売上高に対する売上原価の比率は前連結会計年度と比べ、1.7ポイント上昇し、79.7%となっております。

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#9 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

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#10 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※1 関係会社との取引高

	前事業年度(自 平成26年7月1日至 平成27年6月30日)	当事業年度(自 平成27年7月1日至 平成28年6月30日)
営業取引による取引高
売上高	683,444千円	690,078千円
売上原価	191,340千円	182,255千円

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