有価証券報告書-第53期(平成27年7月1日-平成28年6月30日)

(企業結合等関係)
取得による企業結合
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 有限会社エステートサポート
事業の内容 不動産賃貸事業
(2)企業結合を行った主な理由
不動産関連事業における収益力強化のため
(3)企業結合日
平成27年12月24日(みなし取得日は、平成27年12月31日としております、)
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
(5)結合後企業の名称
有限会社エステートサポート
(6)取得した議決権比率
企業結合直前に所有していた議決権比率 0%
取得後の議決権比率 94%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として、株式を取得したためであります。
2.連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
平成28年1月1日から平成28年6月30日
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得対価 現金	893,000千円
取得原価	893,000千円

4.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等 43,937千円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
126,124千円
(2)発生原因
取得原価が企業結合時の時価純資産額を上回ったためであります。
(3)償却方法及び償却期間
5年間にわたる均等償却
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	2,174,230千円
固定資産	2,364千円
資産合計	2,176,594千円
流動負債	345,994千円
固定負債	1,014,775千円
負債合計	1,360,769千円

7.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額(のれん償却後)及びその算定方法

売上高	115,296千円
営業利益	26,215千円
経常利益	20,531千円
税金等調整前当期純利益	20,541千円
親会社株主に帰属する当期純利益	14,785千円
1株当たり当期純利益	1,572.94円

(概算額の算定方法)
企業結合が当連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。また、企業結合時に認識されたのれんが当連結会計年度開始の日に発生したものとし、償却額の調整を行い算出しております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
取得による企業結合
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 日本電力株式会社
事業の内容 電力供給事業
(2)企業結合を行った主な理由
エネルギー関連事業の拡大と事業の効率化促進のため
(3)企業結合日
平成28年1月27日(みなし取得日は、平成28年3月31日としております。)
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
(5)結合後企業の名称
日本電力株式会社
(6)取得した議決権比率
企業結合直前に所有していた議決権比率 0%
取得後の議決権比率 100%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として、株式を取得したためであります。
2.連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
平成28年4月1日から平成28年6月30日
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得対価 現金	321,536千円
取得原価	321,536千円

4.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等 17,007千円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
218,494千円
第3四半期連結会計期間末においては、取得原価の配分について、入手可能な情報に基づき暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度末において、取得原価の配分は完了しております。
(2)発生原因、償却方法及び償却期間
取得原価が被取得企業の純資産を上回ったため、その超過額をのれんとして計上し、10年間の定額法で償却しております。
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	148,161千円
固定資産	16,497千円
資産合計	164,658千円
流動負債	58,787千円
固定負債	2,829千円
負債合計	61,616千円

7.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額(のれん償却後)及びその算定方法

売上高	325,336千円
営業利益	△61,093千円
経常利益	△51,441千円
税金等調整前当期純利益	△45,860千円
親会社株主に帰属する当期純利益	△46,412千円
1株当たり当期純利益	△817.58円

(概算額の算定方法)
企業結合が当連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。また、企業結合時に認識されたのれんが当連結会計年度開始の日に発生したものとし、償却額の調整を行い算出しております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。