固定資産

有報情報

#1 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

の他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
ただし、控除対象外消費税等は固定資産に係る部分を除いて、全額発生事業年度の期間費用として処理しております。なお、固定資産に係る消費税等は長期前払費用に計上し、5年間で均等償却を行っております。2018/09/25 13:52

#2 その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

の他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
ただし、控除対象外消費税等は固定資産に係る部分を除いて、全額発生連結会計年度の期間費用として処理しております。なお、固定資産に係る消費税等は長期前払費用に計上し、5年間で均等償却を行っております。2018/09/25 13:52

#3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

3.減価償却費には、長期前払費用の償却費が含まれております。
4.有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の増加額が含まれております。
当連結会計年度(自 平成29年7月1日 至 平成30年6月30日)

2018/09/25 13:52

#4 セグメント表の脚注（連結）

整額はセグメント間取引の消去であります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
3.減価償却費には、長期前払費用の償却費が含まれております。
4.有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の増加額が含まれております。2018/09/25 13:52

#5 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

① リース資産の内容
(ア)有形固定資産
施設運営事業における管理システム設備であります。

2018/09/25 13:52

#6 保有目的の変更による固定資産から販売用不動産への振替に関する注記

※4 資産保有目的の変更
前連結会計年度において、従来、固定資産に計上されていた「建物及び構築物」、「土地」等1,367,959千円を保有目的の変更により、流動資産の「販売用不動産」に振替えております。

2018/09/25 13:52

#7 固定資産の減価償却の方法

2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)

2018/09/25 13:52

#8 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度 (自 平成28年7月1日 至 平成29年6月30日)		当連結会計年度 (自 平成29年7月1日 至 平成30年6月30日)
建物及び構築物	15,390千円		-千円
土地	-		8,831
その他	168		-
計	15,558		8,831

2018/09/25 13:52

#9 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度 (自 平成28年7月1日 至 平成29年6月30日)		当連結会計年度 (自 平成29年7月1日 至 平成30年6月30日)
土地	15,000千円		1,680千円
その他	5		577
計	15,006		2,257

2018/09/25 13:52

#10 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度 (自 平成28年7月1日 至 平成29年6月30日)		当連結会計年度 (自 平成29年7月1日 至 平成30年6月30日)
建物及び構築物	6,617千円		43,496千円
その他	6,665		4,822
計	13,283		48,318

2018/09/25 13:52

#11 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2018/09/25 13:52

#12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度において、投資活動の結果使用した資金は、998百万円(前年同期は3,982百万円の使用)となりました。
これは主に有形固定資産の取得によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

2018/09/25 13:52

#13 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物
定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 3～50年
機械装置及び運搬具 2～17年
(ロ)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(ハ)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2018/09/25 13:52