有価証券報告書-第57期(令和1年7月1日-令和2年6月30日)

(追加情報)
(会計上の見積り)
当社は繰延税金資産の回収可能性の評価、固定資産の減損の検討等にあたり、当事業年度末で入手可能な情報に基づき策定した事業計画を基礎として見積りを行っております。
事業計画の策定にあたって、新型コロナウイルス感染症の収束時期を見通すことは困難であるものの、2020年12月頃には収束に向かい始め、2022年6月期には当社への影響が解消されるとの仮定を置いております。
新型コロナウイルス感染症の今後の感染拡大の状況によっては、モデルルーム来場者数の減少などが予想されますが、主力である新築分譲マンション事業を中心に堅調に推移すると見込んでおります。