有価証券報告書-第57期(令和1年7月1日-令和2年6月30日)

(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式……移動平均法による原価法を採用しております。
その他有価証券
市場価格のあるもの……期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のないもの……移動平均法による原価法を採用しております。
(2)たな卸資産の評価基準及び評価方法
販売用不動産及び仕掛販売用不動産…個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
原材料……………………………………先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
貯蔵品……………………………………最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
建物(建物附属設備は除く)
① 1998年3月31日以前に取得したもの
旧定率法
② 1998年4月1日から2007年3月31日までに取得したもの
旧定額法
③ 2007年4月1日以降に取得したもの
定額法
建物以外
① 2007年3月31日以前に取得したもの
旧定率法
② 2007年4月1日以降に取得したもの
定率法
③ 2007年4月1日から2016年3月31日までに取得した建物附属設備及び構築物
定率法
④ 2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物
定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物	3 ～ 50年
構築物	10 ～ 50年
機械及び装置	2 ～ 17年
車両運搬具	2 ～ 6年
工具、器具及び備品	2 ～ 20年

(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3)長期前払費用
定額法を採用しております。
3.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率に基づき、貸倒懸念債権及び破産更生債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。
(3)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における見込額に基づき、退職給付債務の額を計上して
おります。なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる
方法については、給付算定式基準によっております。
数理計算上の差異は、発生年度に一括費用処理することとしております。
(4)役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。
なお、当規程は2003年9月末をもって廃止となり、役員退職慰労引当金は規程適用期間中から在任している役員に対する支給予定額であります。
(5)訴訟損失引当金
訴訟に対する損失に備えるため、損失見込額を計上しております。
4.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
ただし、控除対象外消費税等は固定資産に係る部分を除いて、全額発生事業年度の期間費用として処理しております。なお、固定資産に係る消費税等は長期前払費用に計上し、5年間で均等償却を行っております。