(6) 固定資産の減損に係る会計基準の適用による業績への影響について
減損会計は、企業が保有する固定資産に減損の兆候(営業から生じる損益又はキャッシュ・フローが継続してマイナスとなる場合、資産が遊休状態となった場合、市場価格が著しく下落した場合等)が見られる場合、固定資産から生じる将来キャッシュ・フローの合計額が帳簿価額を下回った場合には、その帳簿価額を回収可能価額まで減損処理をするものであります。
当社においては、平成19年2月期より減損会計を適用しており、減損損失として前事業年度263百万円、当事業年度42百万円を特別損失に計上しておりますが、今後において減損の兆候に該当する固定資産が発生した場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

2014/05/28 10:59

#8 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、財務諸表（連結）

(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
当社は、法人税法の改正に伴い、平成25年3月1日以後に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。
なお、この変更による損益に与える影響は、軽微であります。

2014/05/28 10:59

#9 固定資産の減価償却の方法

4.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

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#10 固定資産売却損の注記

(有形固定資産売却損)
土地	142,787千円	-千円
建物その他	103,040千円	-千円
合計	245,827千円	-千円

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#11 固定資産売却益の注記

※2 有形固定資産売却損益の内容は次のとおりです。

	前事業年度(自平成24年3月1日至平成25年2月28日)	当事業年度(自平成25年3月1日至平成26年2月28日)
(有形固定資産売却益)
土地	33,817千円	-千円

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#12 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。
また、報告されている事業セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
なお、「会計方針の変更」の「会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更」に記載のとおり、法人税法の改正に伴い、当事業年度より、平成25年3月1日以後に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更したため、報告セグメントの減価償却の方法を改正後の法人税法に基づく方法に変更しております。
この変更による分譲マンション販売、戸建て住宅販売、その他不動産販売、不動産賃貸収入の各セグメント損益に与える影響は、軽微であります。2014/05/28 10:59

#13 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

資産	前事業年度(千円)	当事業年度(千円)
報告セグメント計	40,618,426	44,409,610
「その他」の区分の資産	-	-
全社資産(注)	13,489,070	13,918,793
財務諸表の資産合計	54,107,496	58,328,403

(注) 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金並びに本社の建物及び土地等であります。

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#14 売上原価明細書（連結）

※1.建物建築費はすべて外注費であります。
2.たな卸資産評価損の金額には、洗替え処理による戻入額が含まれております。
(原価計算の方法)

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#15 対処すべき課題（連結）

戸建て事業におきましては、マンション事業に比べリードタイムが短縮されることから、用地仕入れに特化しながら、年間販売戸数の着実な確保を目指してまいります。
賃貸事業におきましては、当社全体の収益の安定性に寄与するため、営業力の強化や物件管理を適切に進めることで、稼働率の維持に努めてまいります。また、最適な賃貸資産のポートフォリオ構築のため、機動的な物件の入れ替えも視野に入れた対応も進めてまいります。
また、その他不動産販売の新たな取り組みとしまして、平成25年8月に株式会社日住サービスとの間で締結しました資本・業務提携契約に基づき、投資家向け一棟売り賃貸住宅の企画・開発にも注力してまいります。

2014/05/28 10:59

#16 引当金の計上基準

倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対する賞与に備えるため、支給見込額のうち当期に負担する金額を計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員に対する賞与に備えるため、支給見込額のうち当期に負担する金額を計上しております。
(4) 完成工事補償引当金
分譲マンション引渡後の補償工事費用の支出に備えるため、過去の実績に基づく将来の補償工事見込額を計上しております。
(5) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
(6) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支払に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(7) 災害損失引当金
災害により被災した資産等の復旧等に要する費用または支出に備えるため、当事業年度末における見積額を計上しております。2014/05/28 10:59

#17 担保に供している資産の注記

※1 担保資産及び担保付債務
(1) 担保に供している資産

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#18 有価証券の評価基準及び評価方法

(時価のあるもの)
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
(時価のないもの)

2014/05/28 10:59

#19 有形固定資産から販売用不動産または仕掛販売用不動産への振替についての注記

※3 有形固定資産から販売用不動産または仕掛販売用不動産への振替について
所有目的の変更に伴い、それぞれ販売用不動産または仕掛販売用不動産へ振り替えております。

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#20 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#21 減損損失に関する注記

※3 減損損失
当社は、以下の資産について減損損失を計上しました。
前事業年度(自平成24年3月1日至平成25年2月28日)

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#22 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成25年2月28日)	当事業年度(平成26年2月28日)
(繰延税金資産)
役員退職慰労引当金	126,037千円	134,896千円
繰延税金負債合計	21,303千円	21,133千円
繰延税金資産の純額	179,258千円	222,424千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

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#23 販売用不動産または仕掛販売用不動産から有形固定資産への振替についての注記

※2 販売用不動産または仕掛販売用不動産から有形固定資産への振替について
所有目的の変更に伴い、それぞれ有形固定資産へ振り替えております。

2014/05/28 10:59

#24 賃貸等不動産関係、財務諸表（連結）

当社では、主に兵庫県及びその他の地域において、賃貸住宅及び賃貸商業施設等を所有しております。
平成25年2月期における当該賃貸等不動産に係る賃貸損益は、955,178千円(賃貸収益は売上高、賃貸費用は売上原価)、有形固定資産売却益は3,554千円(特別利益に計上)、有形固定資産売却損は245,632千円(特別損失に計上)、減損損失は262,957千円(特別損失に計上)であります。
平成26年2月期における当該賃貸等不動産に係る賃貸損益は、892,146千円(賃貸収入は売上高、賃貸費用は売上原価)、減損損失は42,353千円(特別損失に計上)であります。

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#25 資産除去債務関係、財務諸表（連結）

3.当該資産除去債務の総額の増減

	前事業年度(自平成24年3月1日至平成25年2月28日)	当事業年度(自平成25年3月1日至平成26年2月28日)
期首残高	103,098千円	124,073千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	10,792千円	21,080千円
時の経過による調整額	1,115千円	1,070千円

4.資産除去債務の見積額の変更
(前事業年度)

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#26 金融商品関係、財務諸表（連結）

当社は、主に分譲マンション及び賃貸不動産等の不動産開発事業を行うため、必要な資金を主に銀行借入により調達しております。また、短期的な運転資金についても銀行借入により調達しております。
資金運用については、短期的な預金等による安全性の高い金融資産での運用に限定しております。
デリバティブは、将来の金利変動によるリスク回避を目的としており、投機的な取引は行わない方針であります。

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#27 長期借入金に係る財務制限条項に関する注記

(2) 長期借入金(830,528千円)に係る財務制限条項
①各年度決算期の末日における貸借対照表において、純資産の部の合計額を、平成22年2月期の年度決算期の末日における純資産の部の合計額又は前年度決算期の末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75%以上に維持すること。
②各年度決算期の末日における損益計算書において、経常損益の金額を、2期連続してマイナスとしないこと。

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#28 １株当たり情報、財務諸表（連結）

2.1株当たり純資産額の算定上の基礎

		前事業年度末(平成25年2月28日)	当事業年度末(平成26年2月28日)
純資産の部合計	(千円)	14,802,048	15,693,376
普通株式に係る期末の純資産額	(千円)	14,802,048	15,693,376

3.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎

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