(6) 固定資産の減損に係る会計基準の適用による業績への影響について
減損会計は、企業が保有する固定資産に減損の兆候(営業から生じる損益又はキャッシュ・フローが継続してマイナスとなる場合、資産が遊休状態となった場合、市場価格が著しく下落した場合等)が見られる場合、固定資産から生じる将来キャッシュ・フローの合計額が帳簿価額を下回った場合には、その帳簿価額を回収可能価額まで減損処理をするものであります。
当社においては、2007年2月期より減損会計を適用しており、減損損失として当事業年度73百万円を特別損失に計上しておりますが、今後において減損の兆候に該当する固定資産が発生した場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

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#8 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法を採用しております。
主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物 2年～47年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2021/05/28 9:31

#9 固定資産売却損益に関する注記

※2 固定資産売却損益の内容は次のとおりであります。

	前事業年度(自 2019年3月1日至 2020年2月29日)		当事業年度(自 2020年3月1日至 2021年2月28日)
(固定資産売却益)
土地	83,254	千円	130,313	千円

(固定資産売却損)
土地	-	千円	48,545	千円
建物	-	千円	16,588	千円
合計	-	千円	65,134	千円

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#10 固定資産除却損の注記

※4 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度(自 2019年3月1日至 2020年2月29日)		当事業年度(自 2020年3月1日至 2021年2月28日)
(固定資産除却損)
建物	-	千円	24,221	千円

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#11 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。
また、報告されている事業セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。2021/05/28 9:31

#12 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

資産	前事業年度(千円)	当事業年度(千円)
報告セグメント計	78,020,735	78,210,718
「その他」の区分の資産	-	-
全社資産(注)	11,592,622	14,124,916
財務諸表の資産合計	89,613,357	92,335,634

(注) 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金並びに本社の建物及び土地等であります。

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#13 売上原価明細書（連結）

※1.建物建築費はすべて外注費であります。
2.たな卸資産評価損の金額には、洗替え処理による戻入額が含まれております。
(原価計算の方法)

2021/05/28 9:31

#14 担保に供している資産の注記

※1 担保資産及び担保付債務
(1) 担保に供している資産

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#15 有価証券の評価基準及び評価方法

(時価のあるもの)
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
(時価のないもの)

2021/05/28 9:31

#16 有形固定資産、地域ごとの情報

形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。2021/05/28 9:31

#17 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#18 減損損失に関する注記

※3 減損損失
当社は、以下の資産について減損損失を計上いたしました。
前事業年度(自 2019年3月1日至 2020年2月29日)

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#19 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2020年2月29日)		当事業年度(2021年2月28日)
(繰延税金資産)
たな卸資産評価損	168,909	千円	182,235	千円
繰延税金負債合計	55,334	千円	63,128	千円
繰延税金資産の純額	393,930	千円	403,402	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

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#20 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

次に、幅広い顧客の住まいへのニーズへの対応や、これまで培った用地仕入れのネットワーク等が活用できる木造戸建て住宅についても、分譲マンション事業に次ぐ柱とすべく積極的に推進してまいります。
また、収益の安定性確保の観点から、賃貸事業については、ワンルームマンション等を中心に入居率の向上に加えて、小型の収益物件等の開発や販売を通じて、賃貸資産全般のパフォーマンス向上に努めてまいります。
さらにマンション管理会社との連携強化など、ノンアセットビジネス等の事業領域の拡大も進めるなど、さらなる収益機会の創造に向けた取り組みを進めてまいります。

2021/05/28 9:31

#21 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

その結果、当事業年度における売上高は39,806百万円(前期比99.3%)、営業利益は2,737百万円(同83.2%)、経常利益は1,918百万円(同78.5%)、当期純利益は1,267百万円(同71.2%)となりました。
当事業年度末における財政状態は、現預金の増加2,869百万円等を主因として総資産は前期比2,722百万円増加した92,335百万円となり、一方で純資産は、当期純利益1,267百万円の計上、利益配当金388百万円の利益処分による減少等で前期比903百万円増加した24,882百万円となりました。これにより自己資本比率は前事業年度に比べ0.1ポイント増加し26.9%となっております。
セグメント別の業績は次のとおりであります。

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#22 販売用不動産または仕掛販売用不動産から有形固定資産への振替についての注記

※2 所有目的の変更に伴う仕掛販売用不動産及び固定資産への振替は次の通りであります。
①仕掛販売用不動産への振替

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#23 賃貸等不動産関係、財務諸表（連結）

2.前事業年度増減額のうち、主な増加額は賃貸不動産の購入による増加額2,994,764千円であり、主な減少額は賃貸不動産の売却による200,988千円、減価償却費463,594千円であります。
3.当事業年度増減額のうち、主な増加額は賃貸不動産の購入等による増加額585,280千円、たな卸資産からの振替による537,880千円であり、主な減少額は賃貸不動産の除売却による644,901千円、減価償却費516,791千円、たな卸不動産への振替による433,736千円であります。
4.期末時価は、主要な物件については、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価に基づく金額、その他の物件については、適切に市場価格を反映していると考えられる指標等を用いて自社で算定した金額であります。

2021/05/28 9:31

#24 資産除去債務明細表、財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
当事業年度期首及び当事業年度末における資産除去債務の金額が、当事業年度期首及び当事業年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。

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#25 資産除去債務関係、財務諸表（連結）

3.当該資産除去債務の総額の増減

	前事業年度(自 2019年3月1日至 2020年2月29日)		当事業年度(自 2020年3月1日至 2021年2月28日)
期首残高	204,010	千円	271,729	千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	67,641	千円	38,399	千円
時の経過による調整額	1,283	千円	1,466	千円

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#26 追加情報、財務諸表（連結）

(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響については、収束時期等の正確な予測は困難であると認識しておりますが、当社では、本感染症は緩やかに収束するものと仮定し、分譲マンションや戸建て住宅等の販売市況や不動産賃貸市況等に与える影響は限定的であるとし、たな卸資産の評価、固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性における会計上の見積りを行っております。
なお、現時点で当社が入手可能な情報に基づき見積りを行っておりますが、今後の推移が仮定と乖離する場合には当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与える可能性があります。

2021/05/28 9:31

#27 退職給付関係、財務諸表（連結）

(千円)

	前事業年度(2020年2月29日)	当事業年度(2021年2月28日)
非積立型制度の退職給付債務	224,531	229,244
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	224,531	229,244
退職給付引当金	224,531	229,244
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	224,531	229,244

(3)退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用前事業年度 26,936千円当事業年度 24,545千円

2021/05/28 9:31

#28 重要な会計方針、財務諸表（連結）

時価法を採用しております。
3.たな卸資産の評価基準及び評価方法
個別法による原価法(収益性の低下による簿価切り下げの方法)を採用しております。

2021/05/28 9:31

#29 金融商品関係、財務諸表（連結）

当社は、主に分譲マンション及び賃貸不動産等の不動産開発事業を行うため、必要な資金を銀行借入や社債発行等の間接金融により調達しております。また、短期的な運転資金については銀行借入により調達しております。
資金運用については、短期的な預金等による安全性の高い金融資産での運用に限定しております。
デリバティブは、将来の金利変動によるリスク回避を目的としており、投機的な取引は行わない方針であります。

2021/05/28 9:31

#30 長期借入金に係る財務制限条項に関する注記

(3) 短期借入金(1,348,000千円)に係る財務制限条項(コミットメントライン)
①2014年2月期以降の決算期(第2四半期を含まない。)の末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、前年同期比75%以上に維持すること。
②2013年2月期以降の決算期(第2四半期を含まない。)における単体の損益計算書に示される経常損益を2期連続して損失とならないようにすること。

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#31 １株当たり情報、財務諸表（連結）

2.1株当たり純資産額の算定上の基礎

		前事業年度末(2020年2月29日)	当事業年度末(2021年2月28日)
純資産の部合計	(千円)	23,978,695	24,882,377
普通株式に係る期末の純資産額	(千円)	23,978,695	24,882,377

3.1株当たり当期純利益の算定上の基礎

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