②会計基準等について
固定資産の減損に係る会計基準は、2007年2月から適用しており、企業が保有する固定資産に減損の兆候(営業から生じる損益又はキャッシュ・フローが継続してマイナスとなる場合、資産が遊休状態となった場合、市場価格が著しく下落した場合等)が見られる場合、固定資産から生じる将来キャッシュ・フローの合計額が帳簿価額を下回った場合には、その帳簿価額を回収可能価額まで減損処理をするものであります。
棚卸資産の評価に関する会計基準は、2009年2月から適用しており、期末に保有している棚卸資産について、時価(正味売却価額)が取得原価よりも下落している場合には、その差額について売上原価に費用処理するものであります。

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#5 固定資産売却損益に関する注記

※3 固定資産売却損益の内容は次のとおりであります。

	前事業年度(自 2022年3月1日至 2023年2月28日)		当事業年度(自 2023年3月1日至 2024年2月29日)
(固定資産売却益)
土地	101	千円	-	千円

(固定資産売却損)
土地	4,339	千円	3,092	千円
建物	△119	千円	△494	千円
合計	4,220	千円	2,597	千円

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#6 固定資産除却損の注記

※4 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度(自 2022年3月1日至 2023年2月28日)		当事業年度(自 2023年3月1日至 2024年2月29日)
(固定資産除却損)
建物(解体費を含む)	75,954	千円	-	千円

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#7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。
また、報告されている事業セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。2024/07/05 13:54

#8 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

資産	前事業年度(千円)	当事業年度(千円)
報告セグメント計	72,401,229	81,930,009
「その他」の区分の資産	-	-
全社資産(注)	13,743,072	19,298,600
財務諸表の資産合計	86,144,302	101,228,609

(注) 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金並びに本社の建物及び土地等であります。

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#9 売上原価明細書（連結）

※1.建物建築費はすべて外注費であります。
2.棚卸資産評価損の金額には、洗替え処理による戻入額が含まれております。
(原価計算の方法)

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#10 担保に供している資産の注記

※1 担保資産及び担保付債務
(1) 担保に供している資産

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#11 有形固定資産、地域ごとの情報

形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。2024/07/05 13:54

#12 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#13 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記

※5 通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下げ額(洗替え処理による戻入額含む)

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#14 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2023年2月28日)		当事業年度(2024年2月29日)
(繰延税金資産)
棚卸資産減価償却相当額	179,517	千円	194,018	千円
繰延税金負債合計	60,931	千円	55,232	千円
繰延税金資産の純額	370,147	千円	466,061	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

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#15 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

次に、幅広い顧客の住まいへのニーズへの対応や、これまで培った用地仕入れのネットワーク等の活用の観点から、木造戸建て住宅についても、年間販売戸数の安定的な確保に向け積極的に推進するほか、出口戦略の多様化といたしまして、小型収益物件の開発や販売にも努めてまいります。
賃貸事業につきましては、収益の安定性確保の観点から、ワンルームマンション等を中心に入居率の向上に加えて、機動的な物件の入れ替えも進めることにより、賃貸資産全般のパフォーマンス向上に努めてまいります。
また、マンション管理会社との連携強化など、ノンアセットビジネス等の事業領域の拡大も進めるなど、さらなる収益機会の創造に向けた取り組みを進めてまいります。

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#16 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

その結果、当事業年度における売上高は38,825百万円(前期比90.9%)、営業利益は4,528百万円(同103.2%)、経常利益は3,820百万円(同105.9%)、当期純利益は2,638百万円(同110.8%)となりました。
当事業年度末における財政状態は、次期以降の事業用地取得や建築進捗等による棚卸資産の増加9,668百万円等を主因として総資産は前期比15,084百万円増加した101,228百万円となり、純資産は、当期純利益2,638百万円の計上、利益配当金599百万円の利益処分による減少等で前期比2,079百万円増加した30,658百万円となりました。これにより自己資本比率は前事業年度に比べ2.9ポイント減少し30.3%となっております。
セグメント別の業績は次のとおりであります。

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#17 販売用不動産または仕掛販売用不動産から有形固定資産への振替についての注記

※2 所有目的の変更に伴う仕掛販売用不動産及び固定資産への振替は次の通りであります。
①仕掛販売用不動産への振替

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#18 資産除去債務明細表、財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
当事業年度期首及び当事業年度末における資産除去債務の金額が、当事業年度期首及び当事業年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。

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#19 資産除去債務関係、財務諸表（連結）

3.当該資産除去債務の総額の増減

	前事業年度(自 2022年3月1日至 2023年2月28日)		当事業年度(自 2023年3月1日至 2024年2月29日)
期首残高	324,277	千円	315,552	千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	3,137	千円	-	千円
時の経過による調整額	1,541	千円	1,423	千円

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#20 退職給付関係、財務諸表（連結）

(千円)

	前事業年度(2023年2月28日)	当事業年度(2024年2月29日)
非積立型制度の退職給付債務	235,160	246,116
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	235,160	246,116
退職給付引当金	235,160	246,116
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	235,160	246,116

(3)退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用前事業年度 30,794千円当事業年度 27,003千円

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#21 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

①算出方法
当社は、棚卸資産の評価に関する会計基準に従い、販売用不動産について収益性の低下により正味売却価額が帳簿価額を下回った場合、正味売却価額まで減額し当該減少額を評価損として計上しております。
②主要な仮定

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#22 重要な会計方針、財務諸表（連結）

時価法を採用しております。
3.棚卸資産の評価基準及び評価方法
個別法による原価法(収益性の低下による簿価切り下げの方法)を採用しております。

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#23 金融商品関係、財務諸表（連結）

当社は、主に分譲マンション及び賃貸不動産等の不動産開発事業を行うため、必要な資金を銀行借入や社債発行等の間接金融により調達しております。また、短期的な運転資金については銀行借入により調達しております。
資金運用については、短期的な預金等による安全性の高い金融資産での運用に限定しております。
デリバティブは、将来の金利変動によるリスク回避を目的としており、投機的な取引は行わない方針であります。

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#24 １株当たり情報、財務諸表（連結）

2.1株当たり純資産額の算定上の基礎

		前事業年度末(2023年2月28日)	当事業年度末(2024年2月29日)
純資産の部合計	(千円)	28,579,516	30,658,726
普通株式に係る期末の純資産額	(千円)	28,579,516	30,658,726

3.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎

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