有価証券報告書-第50期(平成27年3月1日-平成28年2月29日)
当社は、株主の長期的な利益の維持拡大を重要な経営目標と位置づけており、株主への還元を第一と考え事業領域拡大と効率的な経営による収益力の向上とガバナンスの強化を図りつつ、安定した配当の継続に努めており、剰余金の配当は年1回の期末配当を行うことを基本方針としております。
また、定款において、毎年8月31日を基準日として、取締役会の決議をもって、株主又は登録株式質権者に対し、中間配当金として剰余金の配当を行うことができる旨を定めております。
配当の決定機関は、中間配当につきましては取締役会、期末配当につきましては株主総会であります。
以上の方針に基づきまして、第50期の剰余金の配当(基準日平成28年2月29日)につきましては、平成28年5月27日開催の定時株主総会決議により期末配当として1株当たり26円(普通配当23円 記念配当3円 総額259,994千円)と決定いたしました。
なお、当社は上述のとおり中間配当を行うことができる旨を定めておりますが、第50期におきましては中間配当は行っておりません。
また、内部留保金につきましては、今後の経営環境の変化に対応すべく、財務体質の強化及び将来の事業展開に充当する予定であり、資金の有効活用による企業価値向上を図っていく方針であります。
(基準日が当事業年度に属する剰余金の配当)
また、定款において、毎年8月31日を基準日として、取締役会の決議をもって、株主又は登録株式質権者に対し、中間配当金として剰余金の配当を行うことができる旨を定めております。
配当の決定機関は、中間配当につきましては取締役会、期末配当につきましては株主総会であります。
以上の方針に基づきまして、第50期の剰余金の配当(基準日平成28年2月29日)につきましては、平成28年5月27日開催の定時株主総会決議により期末配当として1株当たり26円(普通配当23円 記念配当3円 総額259,994千円)と決定いたしました。
なお、当社は上述のとおり中間配当を行うことができる旨を定めておりますが、第50期におきましては中間配当は行っておりません。
また、内部留保金につきましては、今後の経営環境の変化に対応すべく、財務体質の強化及び将来の事業展開に充当する予定であり、資金の有効活用による企業価値向上を図っていく方針であります。
(基準日が当事業年度に属する剰余金の配当)
| 決議年月日 | 配当金の総額(千円) | 1株当たり配当額(円) |
| 平成28年5月27日開催 定時株主総会決議 | 259,994 | 26.00 |