資産の部 - 住宅事業
- 【期間】
- 通期
連結
- 2013年3月31日
- 883億600万
- 2014年3月31日 -15.91%
- 742億5800万
- 2015年3月31日 -13.1%
- 645億3000万
- 2016年3月31日 +70.9%
- 1102億8000万
- 2017年3月31日 +2.74%
- 1133億
- 2018年3月31日 -6.6%
- 1058億2400万
有報情報
- #1 事業の内容
- 3【事業の内容】2019/06/24 16:39
当社グループ(当社および当社の関係会社)は、当社、連結子会社31社および持分法適用会社24社により構成され、オフィス・商業事業および住宅事業を主な内容としており、それ以外にその他の事業としてオフィスビルの建物管理等の事業を営んでおります。
当社は、親会社であるNTTを中心として、地域通信事業、長距離・国際通信事業、移動通信事業およびデータ通信事業を主に営む企業グループの中で、不動産事業を全国規模で行う企業であります。 - #2 事業等のリスク
- 当社グループは、当連結会計年度における連結営業収益の53.4%をオフィス・商業事業収益で占めております。オフィス・商業事業は景気動向等に影響を受けやすい傾向があり、中長期的な景気動向を想定し、賃料下落や空室率上昇に対する対応策を検討しておりますが、不動産市場における需給悪化による空室率の上昇や賃料相場の下落は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、主要テナントの資力、退去または利用状況等によっては、不動産の稼働率が低下し保有する事業用不動産から得られる収益が大きく影響を受けるおそれがあります。2019/06/24 16:39
② 住宅事業に関するリスクについて
マンション分譲市場が、事業者間の競争の激化や、住宅ローン金利の上昇、地価および建築コストの高騰に伴う販売価格の上昇による消費マインドの冷え込み等により悪化した場合には、住宅事業における販売の長期化に伴う収益の減少や棚卸資産の増加等が生じ、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。 - #3 売上原価明細書(連結)
- 住宅事業原価明細書2019/06/24 16:39
- #4 従業員の状況(連結)
- 2019/06/24 16:39
(注)1.従業員数は就業人員(連結会社外への出向者を除き、連結会社外からの出向者を含む。)であり、臨時従業員数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。セグメントの名称 従業員数(人) オフィス・商業事業 201( 4) 住宅事業 94( 1) 報告セグメント計 295( 5)
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。 - #5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- 住宅事業における事業領域の最適化
住宅事業においては、ライフスタイルの変化や人口動態を踏まえ、既存の事業モデルを見直し、事業領域の多様化に取り組んでまいります。分譲マンション事業においては、用地取得に向けた機能強化、コスト管理の徹底等により事業運営体制を整えるとともに、事業エリアの拡大を図り、地方都市におけるコンパクトシティ等の再開発事業への参画に向けて取組みを推進してまいります。また、回転型賃貸マンションや学生マンションに業容を拡大するほか、「つなぐTOWNプロジェクト」に代表されるサービス付き高齢者向け住宅や中古住宅リノベーション等にも引き続き取り組んでまいります。2019/06/24 16:39 - #6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 2019/06/24 16:39
② 要約連結損益計算書及び要約連結包括利益計算書(日本基準)前連結会計年度(2018年3月31日) 当連結会計年度(2019年3月31日) 資産の部 流動資産 122,381 125,295 純資産の部 株主資本 220,185 231,234
要約連結損益計算書 - #7 設備投資等の概要
- 当連結会計年度における設備投資の内訳は、次のとおりであります。2019/06/24 16:39
(注)投資額には、投資不動産等の金額を含んでおります。セグメントの名称 当連結会計年度 前期比 オフィス・商業事業 39,882百万円 69.2% 住宅事業 3,874百万円 99.1% その他 67百万円 38.1%
オフィス・商業事業における主な設備投資は、121 Marcus Clarke Street(豪州キャンベラ市)8,330百万円、アーバンネット内幸町ビル(東京都港区)6,410百万円、大手町プレイス ウエストタワー(東京都千代田区)2,710百万円、リニューアル投資7,178百万円であります。