- #1 主要な設備の状況
2.建物面積については延床面積(建築確認申請)、土地面積については敷地面積(建築確認申請)に基づく所有持分を記載しております。
3.土地は当社単独所有、建物のみ共有または区分所有の物件であります。建物については面積・帳簿価額とも所有持分の数値を記載しております。なお、区分所有建物の共用部分は面積に含めておりません。
4.共有および区分所有物件であり、面積は全体の数値を記載し、帳簿価額は所有持分の数値を記載しております。また、一部借地上の物件であり、[ ]内に借地面積を記載しております。
2019/06/24 16:39- #2 事業の内容
エヌ・ティ・ティ都市開発ビルサービス㈱は、テナントの要望による賃貸ビルの工事を一元的に行っております。また、建物管理・運営等のPM業務も実施しております。
㈱大手町ファーストスクエアは、当社が保有する大手町ファーストスクエアの建物およびその敷地の管理を行っております。
品川シーズンテラスビルマネジメント㈱は、当社が保有する品川シーズンテラスの建物およびその敷地の管理を行っております。
2019/06/24 16:39- #3 事業等のリスク
売買契約や工事請負契約等の契約に関する契約書類の未整備や契約書の条項の不備等、または、設計・施工段階における管理不足等による経済的損失の発生や損害賠償責任の発生および社会的信用の低下等が当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。これに対しては、契約審査用チェックシート等を用いて、契約書等の事前チェックを実施することにより、事前のリスクの予防、回避に努めているほか、安全・品質管理室を設置し、建設工事における事故等への対応強化を図っております。
③ ビル管理業務等における建物の毀損、劣化に関するリスクについて
当社グループの保有している賃貸用建物については、定期的な点検や保守等を実施しておりますが、建物の毀損、劣化およびそれを原因とする設備の故障等による事故等が発生した場合には、クレームの発生、損害賠償責任の発生、社会的信用の低下、リニューアル、建て替え等に伴う経済的負担の増加等につながり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
2019/06/24 16:39- #4 会計基準等の改正等以外の正当な理由による会計方針の変更、財務諸表（連結）
この変更は、当連結会計年度から国際会計基準(IFRS)を適用したことを契機に、賃貸事業収支の管理方法について検討した結果、近年はサービス付高齢者賃貸住宅の整備事業に対する補助金が増加しており、当該補助金は高齢者の居住の安定を目的とした補助金であることを踏まえ、固定資産の使用期間に渡って規則的に減価償却を減額する方が期間損益をより適正に表示するために行ったものであります。
この結果、前事業年度の貸借対照表は、建物が830百万円、繰延税金負債が245百万円及び利益剰余金が592百万円減少し、流動負債(その他)が7百万円増加しております。前事業年度の損益計算書は営業利益が23百万円増加し、経常利益及び税引前当期純利益がそれぞれ272百万円減少しております。
前事業年度の期首の純資産の累積的影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の繰越利益剰余金の遡及適用後の期首残高が13百万円増加し、任意積立金の期首残高が401百万円減少しております。
2019/06/24 16:39- #5 固定資産の減価償却の方法
なお、主な耐用年数は次のとおりです。
建物 20～50年
構築物 15～50年
2019/06/24 16:39- #6 固定資産除却損の注記
※4 固定資産除却損の内訳
| 前事業年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日) | 当事業年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日) |
| 建物 | 183百万円 | 230百万円 |
| 構築物 | 10 | 4 |
- #7 有形固定資産等明細表（連結）
- 建物の当期増加額の主なものは、大手町プレイス11,205百万円であります。2019/06/24 16:39
- #8 沿革
2【沿革】
当社は、1986年1月にNTTによってその保有する遊休土地の利活用を目的とする不動産会社として設立されました。設立時に同社の保有する土地・建物の現物出資(注)を受けて、当社はその土地に新しいオフィスビルおよび商業施設並びに住宅施設を建設し、主としてそれらの不動産の賃貸事業を営んでまいりました。NTTは、当社の場合と同様の目的・手法で全国の各地域に複数の不動産会社を設立いたしましたが、当社はこれらの会社を吸収合併しながら、資産規模を拡大してまいりました。特に1999年4月に全国5箇所(札幌、名古屋、大阪、広島および福岡)に設立されていた不動産会社を吸収合併したことにより、現在の規模に至っております。
また当社は、NTT-SHによる当社株式の公開買付の結果、NTTおよびNTT-SHの完全子会社となり、2019年1月8日付で上場廃止いたしました。当社は、引き続き、「誠実に、革新的に」のコーポレートスローガンのもと、お客さまに価値ある不動産サービスを提供することにより、ステークホルダーの満足度を高め、企業価値の向上をめざすとともに、NTT-USグループにおける投資・開発推進・運営の実行主体として、NTTグループがめざす街づくりを牽引してまいります。
2019/06/24 16:39- #9 発行済株式、株式の総数等（連結）
(注)発行済株式のうち、30,630,000株は、現物出資(建物等927百万円、土地(89,492㎡)2,144百万円)によるものであります。
2019/06/24 16:39- #10 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
⑤ NTTグループ等との連携強化
NTTグループが保有する通信局舎等資産の利活用、街づくりに取り組む中で、街の課題をNTTグループのICTソリューションを活用し解決していくための下支えを行ってまいります。さらに、株式会社NTTファシリティーズとの連携等により、都市インフラの品質向上、建物の価値向上に向けたマネジメント強化に取り組み、魅力的な街づくり、街の持続的な成長に貢献してまいります。
また、地域行政との関係を深めるほか、アライアンスの強化等を通じて専門性の高い外部リソースを積極的に活用し、地域の特徴を活かした個性ある開発を推進してまいります。
2019/06/24 16:39- #11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
この変更は、IFRSを適用したことを契機に、賃貸事業収支の管理方法について検討した結果、近年はサービス付高齢者賃貸住宅の整備事業に対する補助金が増加しており、当該補助金は高齢者の居住の安定を目的とした補助金であることを踏まえ、固定資産の使用期間に渡って規則的に減価償却費を減額する方が期間損益をより適正に表示するために行ったものであります。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表は、建物が830百万円、繰延税金負債が245百万円及び利益剰余金が592百万円減少し、その他流動負債が7百万円増加しております。前連結会計年度の連結損益計算書は営業利益が23百万円増加し、経常利益及び税金等調整前当期純利益がそれぞれ272百万円減少しております。
(4) 経営成績等の状況の概要に係る主要な項目における差異に関する情報)
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