営業収益

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

① 当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
営業収益(百万円)	26,681	71,168	105,728	183,016
税金等調整前四半期(当期)純利益金額(百万円)	3,441	8,880	12,186	23,120

② 決算日後の状況

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#2 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

なお、以上の(1)から(4)のいずれかに該当する場合であっても、当該人物が実質的に独立性を有すると判断した場合には、独立役員の指定時にその理由を説明、開示いたします。
※1 当社の基準を超える取引先とは、直近の3事業年度のいずれかの事業年度における当社および当社の子会社との取引合計額が、当該事業年度における当社の連結営業収益の2%以上の取引先をいう。
※2 当社の基準を超える借入先とは、直近の3事業年度のいずれかの事業年度における連結ベースでの借入額が、当該事業年度における当社の連結総資産の2%以上の借入先とする。

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#3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「不動産賃貸事業」は、開発・保有するオフィスビル・商業施設・賃貸住宅等の不動産賃貸事業を行っております。「分譲事業」は、マンション分譲事業を中心とした住宅等の分譲事業を行っております。
2.報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

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#4 事業等のリスク

① 不動産賃貸事業に関するリスクについて
当社グループは、当連結会計年度における連結営業収益の63.9%を不動産賃貸事業収益で占めております。不動産賃貸事業は景気動向等に影響を受けやすい傾向があり、中長期的な景気動向を想定し、賃料下落や空室率上昇に対する対応策を検討しておりますが、不動産市場における需給悪化による空室率の上昇や賃料相場の下落は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、主要テナントの資力、退去または利用状況等によっては、不動産の稼働率が低下し保有する事業用不動産から得られる収益が大きく影響を受けるおそれがあります。
② 分譲事業に関するリスクについて

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#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部営業収益又は振替高は市場の実勢価格に基づいております。
(企業結合に関する会計基準等の適用)
「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度から「企業結合に関する会計基準」等を適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。
この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、当連結会計年度のセグメント利益が、「不動産賃貸事業」で118百万円及び「その他」で1百万円増加しております。2016/06/22 12:22

#6 業績等の概要

こうした事業環境の中、当社グループは「中期ビジョン2018～さらなる成長をめざして～」に基づき、持続的な成長を目指して着実に事業を展開いたしました。不動産賃貸事業においては、既存物件の空室率改善に伴う賃料収入の増加および物件売却等により増収増益となり、分譲事業においても、都心高額物件の貢献等により、増収増益となりました。
この結果、前連結会計年度に比べ、営業収益は30,964百万円増加し、183,016百万円(前期比20.4%増)となりました。営業利益は12,934百万円増加し、37,771百万円(前期比52.1%増)となりました。経常利益については、13,437百万円増加し、33,832百万円(前期比65.9%増)となっております。親会社株主に帰属する当期純利益は322百万円増加し、16,557百万円(前期比2.0%増)となりました。
平成28年3月期のセグメントごとの営業収益の状況は、以下のとおりであります。なお、本文において各事業の営業収益はセグメント間の内部営業収益または振替高を含んだ数値を記載しております。

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#7 生産、受注及び販売の状況

2【営業収益の状況】
当連結会計年度におけるセグメントごとの営業収益の状況は、次のとおりであります。
(単位:百万円)

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#8 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(3)経営成績の分析
① 営業収益・営業利益
当連結会計年度における営業収益は183,016百万円となり、前連結会計年度比では30,964百万円増加いたしました。営業原価は127,078百万円となり、前連結会計年度比では17,744百万円増加いたしました。この結果、営業総利益は55,938百万円となり、前連結会計年度比では13,219百万円増加いたしました。また、営業利益は37,771百万円となり、前連結会計年度比では12,934百万円増加いたしました。

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#9 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸オフィスビルや賃貸商業施設、賃貸住宅を所有しております。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は19,206百万円(賃貸収益は営業収益、賃貸費用は営業原価、販売費及び一般管理費に計上)、固定資産売却益は1,848百万円(特別利益に計上)、固定資産売却損は697百万円(特別損失に計上)、固定資産除却損は1,080百万円(特別損失に計上)、減損損失は1,429百万円(特別損失に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額及び当連結会計年度末の時価は、次のとおりであります。

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