サンフロンティア不動産（8934）ののれん - 仲介の推移 - 通期

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

2026/06/22 13:16

#2 事業等のリスク

(1) 事業環境
当社グループは、東京都心部を中心に「不動産再生と活用」に取り組み、企業としての市場競争力を高めるべく影響力のある都心部のオフィスビル及び商業ビルを中心に、仲介・管理・保証・工事・賃貸・売買等の一貫した不動産サービスをワンストップで展開しております。しかしながら、経済情勢が悪化し、空室率の上昇や賃料の下落といったように不動産市況が低迷した場合には、当社グループの経営成績、財政状態が影響を受ける可能性があります。
(2) 競合の状況

2026/06/22 13:16

#3 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

アドバイザリー費用等 171百万円
(5)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

① 発生したのれんの金額	1,281百万円
② 発生原因	今後の事業展開により期待される超過収益力です。
③ 償却方法及び償却期間	4年にわたる均等償却

(6)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債並びにその主な内訳

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#4 会計方針に関する事項（連結）

のれんの償却方法及び償却期間
のれんは主に2年～10年で均等償却しております。2026/06/22 13:16

#5 報告セグメントの概要（連結）

したがって、当社は、本社で定めた製品・サービス別のセグメントから構成されており、「不動産再生事業」、「不動産サービス事業」及び「ホテル・観光事業」の3つを報告セグメントとしております。
「不動産再生事業」は、リプランニング事業、賃貸ビル事業を行っております。「不動産サービス事業」は、プロパティマネジメント事業、ビルメンテナンス事業、売買仲介事業、賃貸仲介事業、貸会議室事業及び滞納賃料保証事業等を行っております。「ホテル・観光事業」は、ホテル開発事業、ホテル運営事業等を行っております。

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#6 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の取得により新たに株式会社大竹建窓ホールディングス及び100%子会社の4社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社及び同子会社4社の株式の取得価額と同社及び同子会社4社の取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。

流動資産	3,136	百万円
固定資産	2,123
のれん	1,281
流動負債	△1,190

また、上記以外に当連結会計年度において株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と株式取得のための支出(純額)との関係については、重要性が乏しいため、記載を省略しております。

2026/06/22 13:16

#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(不動産サービス事業)
不動産サービス事業では、①プロパティマネジメント事業、②ビルメンテナンス事業、③売買仲介事業、④賃貸仲介事業、⑤貸会議室事業、⑥滞納賃料保証事業等を行っております。
① プロパティマネジメント事業は、受託棟数が前期末比17棟増加の合計559棟となり、稼働率も95.6%と前期末比で上昇し、売上高、利益ともに増加しました。今後も、迅速かつ高品質なサービスを提供することにより、お客様の満足度を高め、熱狂的ファンづくりに努めてまいります。

2026/06/22 13:16

#8 負ののれん発生益（連結）

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

2026/06/22 13:16

#9 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、在外子会社の決算日の直物為替相場により、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。
(7) のれんの償却方法及び償却期間
のれんは主に2年～10年で均等償却しております。

2026/06/22 13:16

#10 重要な会計方針、財務諸表（連結）

賃貸仲介事業は不動産の賃貸の際に、借主と貸主の間に立ち、賃貸借契約を成立させる事業であり、顧客との媒介契約に基づき取引条件の交渉・調整等の契約成立に向けての業務、重要事項説明書の交付・説明、契約書の作成・交付及び契約の履行手続への関与等の一連の業務に関する義務を負っております。
当該履行義務は媒介契約により仲介した物件の不動産賃貸借契約が成立した一時点で充足されるものであり、当該契約成立時点において収益を計上しております。
ハ ホテル・観光事業

2026/06/22 13:16