固定資産

有報情報

#1 たな卸資産の評価基準及び評価方法

な卸資産の評価基準及び評価方法
販売用不動産、仕掛販売用不動産
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
なお、賃貸中のものについては、有形固定資産に準じて償却を行っております。2014/06/23 13:46

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(4) その他の項目の減価償却費の調整額21,742千円には、各報告セグメントに配分しない全社資産に係る減価償却費21,742千円が含まれております。
(5) その他の項目の有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額13,275千円には、各報告セグメントに配分しない全社資産に係る有形固定資産及び無形固定資産の増加額13,275千円が含まれております。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

2014/06/23 13:46

#3 セグメント表の脚注（連結）

(4) その他の項目の減価償却費の調整額17,129千円には、各報告セグメントに配分しない全社資産に係る減価償却費17,129千円が含まれております。
(5) その他の項目の有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額9,681千円には、各報告セグメントに配分しない全社資産に係る有形固定資産及び無形固定資産の増加額9,681千円が含まれております。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

2014/06/23 13:46

#4 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法によっております。ただし、建物(建物附属設備を除く)については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3年～34年
その他 3年～15年
また、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、3年間均等償却を採用しております。
(2) 無形固定資産
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。2014/06/23 13:46

#5 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
建物及び土地	298,273千円	―千円
車両運搬具	―	79
計	298,273	79

2014/06/23 13:46

#6 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
建物	―千円	181千円
工具、器具及び備品	40	75
その他	―	30
計	40	286

2014/06/23 13:46

#7 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)

2014/06/23 13:46

#8 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(繰延税金資産)

	前事業年度(平成25年3月31日)		当事業年度(平成26年3月31日)
計	469,958		792,101
(2) 固定資産
繰越欠損金	6,018,626	千円	4,797,005	千円

(繰延税金負債)

2014/06/23 13:46

#9 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(繰延税金資産)

	前連結会計年度(平成25年3月31日)		当連結会計年度(平成26年3月31日)
計	487,568		813,489
(2) 固定資産
繰越欠損金	6,018,626	千円	4,798,666	千円

(繰延税金負債)

2014/06/23 13:46

#10 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(表示方法の変更)
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

2014/06/23 13:46

#11 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(連結貸借対照表)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「有形固定資産」の「車両運搬具(純額)」は、金額的重要性が乏しいため、当連結会計年度においては「その他(純額)」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「有形固定資産」の「車両運搬具(純額)」に表示していた2,232千円は、「その他(純額)」として組み替えております。

2014/06/23 13:46

#12 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

たな卸資産は、主にリプランニング事業における販売用不動産・仕掛販売用不動産であり、物件の仕入を推進したことにより、前連結会計年度末に比して12,304百万円増加し、18,729百万円となりました。
固定資産は、連結子会社ののれんの一括償却等があったものの、有形固定資産の増加等があったことにより、前連結会計年度末に比して72百万円増加し、2,464百万円となりました。
当連結会計年度末の負債の合計は、長期借入金の増加、社債の増加、固定負債のその他に含まれている長期預り保証金の増加等があったことにより、前連結会計年度末に比して8,736百万円増加し、15,440百万円となりました。また、純資産の合計は、当期純利益の計上等による利益剰余金の増加、少数株主持分の増加等があったことにより、前連結会計年度末に比して3,908百万円増加し、18,469百万円となりました。

2014/06/23 13:46

#13 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産
定率法によっております。ただし、建物(建物附属設備を除く)については、定額法を採用しております。

2014/06/23 13:46

#14 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

価証券
その他有価証券(営業投資有価証券を含む)
イ 時価のあるもの
連結決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
ロ 時価のないもの
移動平均法による原価法
ただし、匿名組合出資金は個別法(詳細は「4.(10)② 匿名組合出資金の会計処理」に記載)
② たな卸資産
イ 販売用不動産、仕掛販売用不動産
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
なお、賃貸中のものについては、有形固定資産に準じて償却を行っております。
ロ 貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)2014/06/23 13:46