有価証券報告書-第15期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(繰延税金資産)

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
(1) 流動資産
繰越欠損金	348,741	千円	600,343	千円
たな卸資産	10,944		67,875
賞与引当金	34,420		31,184
未払費用	29,276		27,027
未払事業税	17,396		26,519
租税公課	11,268		20,795
未払金	16,239		19,840
工事保証引当金	10,245		12,402
その他	9,035		7,499
計	487,568		813,489
(2) 固定資産
繰越欠損金	6,018,626	千円	4,798,666	千円
長期未払金	20,047		20,047
有価証券評価損否認	486,889		1,123
その他	18,137		29,183
計	6,543,700		4,849,020
評価性引当金	△6,548,486		△4,903,914
繰延税金資産合計	482,782	千円	758,594	千円

(繰延税金負債)

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
固定負債
その他有価証券評価差額金	△1,443	千円	△968	千円
持分法による投資利益	△30,263		―
計	△31,707		△968
繰延税金負債合計	△31,707	千円	△968	千円

差引:繰延税金資産純額

451,075

千円

757,625

千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	38.0	%	38.0	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.6		0.4
住民税均等割等	0.3		0.2
評価性引当額の増減	△43.6		△41.1
復興特別法人税分の税率差異	△2.9		△1.8
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	―		1.3
のれんの償却	0.7		3.6
その他	△0.4		△1.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△7.3		△0.4

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年 法律第10号)」が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、前連結会計年度の38.0%から35.6%に変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が50,416千円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が50,416千円増加しております。