有価証券報告書-第20期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
なお、繰延税金負債は連結貸借対照表上、固定負債の「その他」に含めて表示しております。
(注) 評価性引当額が、24,514千円減少しております。この減少の主な内容は、連結子会社のサンフロンティアホテルマネジメント株式会社において、繰越欠損金に関する評価性引当額が18,362千円減少したことによるものです。
(表示方法の変更)
前連結会計年度において、区分掲記していた「繰延税金資産」の「工事保証引当金」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度では「繰延税金資産」の「その他」に含めて表示しております。また、前連結会計年度において、区分掲記していた「繰延税金負債」の「その他有価証券評価差額金」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度では「繰延税金負債」の「その他」に含めて表示しております。これらの表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の「繰延税金資産」の「工事保証引当金」1,561千円及び「その他」116,510千円は、「繰延税金資産」の「その他」118,072千円として組替えております。また、前連結会計年度の「繰延税金負債」の「その他有価証券評価差額金」1,012千円は、「繰延税金負債」の「その他」1,012千円として組替えております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度ともに、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため記載を省略しております。
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度 (2018年3月31日) | 当連結会計年度 (2019年3月31日) | |||
| (繰延税金資産) | ||||
| たな卸資産 | 280,714 | 千円 | 393,634 | 千円 |
| 租税公課 | 52,833 | 67,550 | ||
| 営業出資金譲渡益 | ― | 137,359 | ||
| 未払金 | 42,401 | 49,492 | ||
| 未払事業税 | 166,528 | 147,688 | ||
| 未払費用 | 51,495 | 57,277 | ||
| 未成工事受入金 | ― | 198,120 | ||
| 賞与引当金 | 55,893 | 58,578 | ||
| 長期未払金 | 17,223 | 18,353 | ||
| 繰越欠損金 | 64,414 | 41,259 | ||
| その他 | 118,072 | 148,802 | ||
| 繰延税金資産小計 | 849,579 | 1,318,118 | ||
| 評価性引当額 | △90,987 | △66,473 | ||
| 繰延税金資産合計 | 758,591 | 千円 | 1,251,645 | 千円 |
| (繰延税金負債) | ||||
| 土地評価差額 | ― | 千円 | 197,289 | 千円 |
| 未成工事支出金 | ― | 162,696 | ||
| 吸収合併に伴う時価評価差額 | ― | 74,966 | ||
| その他 | 1,012 | 2,596 | ||
| 繰延税金負債合計 | 1,012 | 千円 | 437,548 | 千円 |
| 繰延税金資産純額 | 757,579 | 千円 | 814,096 | 千円 |
なお、繰延税金負債は連結貸借対照表上、固定負債の「その他」に含めて表示しております。
(注) 評価性引当額が、24,514千円減少しております。この減少の主な内容は、連結子会社のサンフロンティアホテルマネジメント株式会社において、繰越欠損金に関する評価性引当額が18,362千円減少したことによるものです。
(表示方法の変更)
前連結会計年度において、区分掲記していた「繰延税金資産」の「工事保証引当金」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度では「繰延税金資産」の「その他」に含めて表示しております。また、前連結会計年度において、区分掲記していた「繰延税金負債」の「その他有価証券評価差額金」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度では「繰延税金負債」の「その他」に含めて表示しております。これらの表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の「繰延税金資産」の「工事保証引当金」1,561千円及び「その他」116,510千円は、「繰延税金資産」の「その他」118,072千円として組替えております。また、前連結会計年度の「繰延税金負債」の「その他有価証券評価差額金」1,012千円は、「繰延税金負債」の「その他」1,012千円として組替えております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度ともに、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため記載を省略しております。