有価証券報告書-第27期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)		当連結会計年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
棚卸資産	1,086	百万円	1,489	百万円
減価償却超過額	392		377
租税公課	87		115
未確定債務否認	416		349
未払事業税	265		276
未払費用	154		186
賞与引当金	103		136
長期未払金	17		144
投資有価証券評価損否認	48		81
資産除去債務	81		191
土地評価損否認	10		266
関係会社株式評価損否認	-		178
繰越欠損金(注)2	259		90
その他	257		324
繰延税金資産小計	3,180	百万円	4,208	百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△195		△76
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,008		△1,081
評価性引当額小計(注)1	△1,204		△1,158
繰延税金資産合計	1,976	百万円	3,049	百万円
繰延税金負債
土地評価差額	423	百万円	1,165	百万円
棚卸資産評価	-		280
資産除去債務	-		73
未成工事支出金	4		-
その他	11		5
繰延税金負債合計	438	百万円	1,524	百万円
繰延税金資産純額	1,537	百万円	1,524	百万円

なお、繰延税金負債は連結貸借対照表上、固定負債の「その他」に含めて表示しております。
(注) 1 評価性引当額が45百万円減少しております。この減少の主な内容は、連結子会社において、繰延税金資産の回収可能性の区分を見直した結果、将来減算一時差異に係る評価性引当額が減少したことによるものであります。
(表示方法の変更)
前連結会計年度において、繰延税金資産の「その他」に含めておりました「土地評価損否認」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の税効果会計関係の注記の組み替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の繰延税金資産の「その他」267百万円は、「土地評価損否認」10百万円、「その他」257百万円として組替えております。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2025年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	-	1	-	5	18	233	259	百万円
評価性引当額	-	△0	-	△5	△18	△170	△195	〃
繰延税金資産(b)	-	0	-	0	-	62	63	〃

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 当該税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断しております。
当連結会計年度(2026年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	0	-	0	3	27	59	90	百万円
評価性引当額	-	-	-	△0	△21	△53	△76	〃
繰延税金資産(b)	0	-	0	2	5	5	13	〃

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 当該税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。