有価証券報告書-第19期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(繰延税金資産)

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
(1) 流動資産
たな卸資産	191,731	千円	280,714	千円
未払事業税	53,748		166,528
賞与引当金	54,246		55,893
租税公課	33,856		52,833
未払費用	43,080		51,495
未払金	30,186		42,401
繰越欠損金	45,072		33,687
工事保証引当金	2,437		1,561
その他	29,213		47,886
計	483,573		733,003
(2) 固定資産
繰越欠損金	50,451	千円	30,727	千円
長期未払金	17,226		17,223
その他	47,538		68,624
計	115,216		116,575
評価性引当額	△103,308		△90,987
繰延税金資産合計	495,480	千円	758,591	千円

(繰延税金負債)

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
固定負債
その他有価証券評価差額金	1,089	千円	1,012	千円
計	1,089		1,012
繰延税金負債合計	1,089	千円	1,012	千円

差引:繰延税金資産純額

494,391

千円

757,579

千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.9	%	―	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2		―
住民税均等割等	0.1		―
税額控除	△0.7		―
評価性引当額の増減	△2.1		―
子会社等欠損金のうち会計上認識されていない税効果	0.1		―
新規連結子会社の影響	△1.1		―
その他	0.1		―
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.5		―

(注)当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため記載を省略しております。