有価証券報告書-第17期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(繰延税金資産)

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
(1) 流動資産
繰越欠損金	584,986	千円	1,325,096	千円
たな卸資産	154,909		246,530
未払事業税	33,717		71,437
売掛金	―		41,661
賞与引当金	35,925		40,855
租税公課	33,278		34,660
未払費用	30,307		33,548
未払金	22,656		30,731
工事保証引当金	7,315		2,098
その他	7,483		24,469
計	910,579		1,851,090
(2) 固定資産
繰越欠損金	2,820,907	千円	143,005	千円
長期未払金	18,191		17,223
訴訟損失引当金	10,025		―
その他	26,781		20,490
計	2,875,905		2,031,810
評価性引当額	△3,008,598		△294,336
繰延税金資産合計	777,886	千円	1,737,473	千円

(繰延税金負債)

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
固定負債
その他有価証券評価差額金	1,076	千円	1,302	千円
計	1,076		1,302
繰延税金負債合計	1,076	千円	1,302	千円

差引:繰延税金資産純額

776,809

千円

1,736,171

千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.6	%	33.1	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4		0.1
住民税均等割等	0.1		0.1
税額控除	△0.2		△0.4
評価性引当額の増減	△34.1		△32.8
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	6.6		1.0
特定目的会社等の支払配当等の損金算入額	△0.5		―
子会社等欠損金のうち会計上認識されていない税効果	―		0.2
その他	△0.1		0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	7.8		1.4

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32.3%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.9%、平成30年4月1日以降のものについては30.6%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が131,723千円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が131,723千円増加しております。