有価証券報告書-第17期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
1.財政状態
当連結会計年度末の流動資産は、たな卸資産の増加等があったことにより、前連結会計年度末に比して13,912百万円増加し、51,365百万円となりました。
現金及び預金は、営業活動によるキャッシュ・フローで1,580百万円の支出、投資活動によるキャッシュ・フローで123百万円の収入、財務活動によるキャッシュ・フローで3,633百万円の収入となり、また、預入期間が3ヶ月を超える定期預金が564百万円増加した結果、前連結会計年度末に比して2,727百万円増加し、15,413百万円となりました。
たな卸資産は、主にリプランニング事業における販売用不動産・仕掛販売用不動産であり、物件の仕入を推進したことにより、前連結会計年度末に比して9,233百万円増加し、32,714百万円となりました。
固定資産は、賃貸用ホテルとして保有していた建物及び土地をたな卸資産に振り替えたこと等により、前連結会計年度末に比して252百万円減少し、2,718百万円となりました。
当連結会計年度末の負債の合計は、たな卸資産の増加に伴い、有利子負債(長期借入金・短期借入金・社債)の増加等があったことにより、前連結会計年度末に比して6,216百万円増加し、23,939百万円となりました。また、純資産の合計は、第16期期末配当金の支払いがあったものの、親会社株主に帰属する当期純利益の計上等による利益剰余金の増加等があったことにより、前連結会計年度末に比して7,443百万円増加し、30,144百万円となりました。
この結果、1株当たり純資産は、704円92銭となりました。
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比して13,659百万円増加し、54,084百万円となりました。
2.経営成績
(売上高)
当連結会計年度の売上高は、30,625百万円(前期比10.4%増)となりました。
不動産再生事業におきましては、26,835百万円(同10.5%増)、仲介事業におきましては、1,536百万円(同24.0%増)、プロパティマネジメント事業におきましては、1,483百万円(同11.9%増)となりました。
(売上原価)
売上高に対する原価率は、不動産再生事業におきましては67.8%、仲介事業におきましては14.5%、プロパティマネジメント事業におきましては54.5%となりました。
(売上総利益)
以上の結果、売上総利益は、10,959百万円(前期比22.0%増)となりました。
(販売費及び一般管理費)
販売費及び一般管理費は、人件費及び販売手数料等が増加したことにより、3,572百万円(前期比14.0%増)となりました。
(営業利益)
営業利益は、7,387百万円(前期比26.3%増)となりました。
(営業外収益・費用)
営業外収益は、25百万円(前期比68.9%増)となりました。
営業外費用は、社債発行費等が増加したことにより、389百万円(前期比42.7%増)となりました。
(経常利益)
以上の結果、営業利益に営業外収益・費用を加減算した経常利益は、7,024百万円(前期比25.6%増)となりました。
(特別利益・損失)
特別利益は、固定資産売却益の増加により、1,257百万円(前期比8871.2%増)となりました。
特別損失は、11百万円(前期比63.9%減)となりました。
(税金等調整前当期純利益)
経常利益に特別利益・損失を加減算した税金等調整前当期純利益は、8,269百万円(前期比48.4%増)となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
税金等調整前当期純利益に法人税等の税負担及び非支配株主に帰属する当期純損益を加減算した親会社株主に帰属する当期純利益は、8,157百万円(前期比61.4%増)となりました。
なお、1株当たり当期純利益は、190円78銭となりました。
3.キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況は、「第2 事業の状況 1.業績等の概要(2) キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、2,163百万円増加し、13,375百万円となりました。