有価証券報告書-第16期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
1.財政状態
当連結会計年度末の流動資産は、たな卸資産の増加等があったことにより、前連結会計年度末に比して6,006百万円増加し、37,452百万円となりました。
現金及び預金は、営業活動によるキャッシュ・フローで1,382百万円の収入、投資活動によるキャッシュ・フローで276百万円の支出、財務活動によるキャッシュ・フローで701百万円の収入となり、また、預入期間が3ヶ月を超える定期預金及び拘束性預金が304百万円減少した結果、前連結会計年度末に比して1,506百万円増加し、12,686百万円となりました。
たな卸資産は、主にリプランニング事業における販売用不動産・仕掛販売用不動産であり、物件の仕入を推進したことにより、前連結会計年度末に比して4,750百万円増加し、23,480百万円となりました。
固定資産は、有形固定資産の増加や投資その他の資産のその他に計上されている長期差入保証金の増加等があったことにより、前連結会計年度末に比して507百万円増加し、2,971百万円となりました。
当連結会計年度末の負債の合計は、社債の減少等があったものの、長期借入金の増加等があったことにより、前連結会計年度末に比して2,282百万円増加し、17,723百万円となりました。また、純資産の合計は、少数株主持分の減少等があったものの、当期純利益の計上等による利益剰余金の増加等があったことにより、前連結会計年度末に比して4,231百万円増加し、22,701百万円となりました。
この結果、1株当たり純資産は、530円95銭となりました。
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比して6,514百万円増加し、40,424百万円となりました。
2.経営成績
(売上高)
当連結会計年度の売上高は、27,741百万円(前期比56.1%増)となりました。
不動産再生事業におきましては、24,279百万円(同69.5%増)、仲介事業におきましては、1,239百万円(同23.5%減)、プロパティマネジメント事業におきましては、1,325百万円(同20.6%増)となりました。
(売上原価)
売上高に対する原価率は、不動産再生事業におきましては71.2%、仲介事業におきましては14.8%、プロパティマネジメント事業におきましては55.1%となりました。
(売上総利益)
以上の結果、売上総利益は、8,983百万円(前期比24.3%増)となりました。
(販売費及び一般管理費)
販売費及び一般管理費は、人件費及び販売手数料等が増加したことにより、3,133百万円(前期比16.1%増)となりました。
(営業利益)
営業利益は、5,850百万円(前期比29.1%増)となりました。
(営業外収益・費用)
営業外収益は、15百万円(前期比21.3%増)となりました。
営業外費用は、支払利息等が増加したことにより、272百万円(前期比34.6%増)となりました。
(経常利益)
以上の結果、営業利益に営業外収益・費用を加減算した経常利益は、5,593百万円(前期比28.8%増)となりました。
(特別利益・損失)
特別利益は、固定資産売却益の増加により、14百万円(前期は0百万円)となりました。
特別損失は、32百万円(前期比90.3%減)となりました。
(税金等調整前当期純利益)
経常利益に特別利益・損失を加減算した税金等調整前当期純利益は、5,574百万円(前期比39.3%増)となりました。
(当期純利益)
税金等調整前当期純利益に法人税等の税負担及び少数株主損益を加減算した当期純利益は、5,053百万円(前期比25.7%増)となりました。
なお、1株当たり当期純利益は、118円18銭となりました。
3.キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況は、「第2 事業の状況 1.業績等の概要(2) キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、1,810百万円増加し、11,212百万円となりました。