四半期報告書-第16期第2四半期(平成26年7月1日-平成26年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、消費増税に伴う駆け込み需要の反動による落ち込みからの回復に若干もたつきが見られたものの、昨年来実施されている政府・日銀によるデフレ脱却を目指した金融・財政政策や円安効果等から緩やかな回復基調が続いております。
当不動産業界においては、企業の積極的な拡張需要もあり、都心オフィスビル市場における空室率の改善傾向が継続している一方、賃料も緩やかながら上昇に転じました。不動産投資市場では、国内投資家に加えアジア等の海外投資家の新たな投資資金が流入するなど活況を呈しており、特に都心の不動産に対しては、東京五輪開催へ向けたインフラ整備の進展に対する期待も相まって、投資ニーズは堅調に推移しています。
このような環境下、当社グループにおきましては、引き続き東京都心部における中小型オフィスビルの活用と流通に特化し、ビルをお持ちのオーナー様の不動産に関する様々なお困りごと解決に取り組んでまいりました。お客様お一人おひとりに対し、ビルの売買仲介からテナント斡旋、ビル管理・メンテナンス、小修繕から大規模リニューアルまでの提案・実行、相続や税務等の相談、賃料滞納に備えた保証の提案等に至るまで、一貫したサービスをワンストップでご提供することで、多面的な収益機会の創出に繋げております。
さらに、これら多様な専門サービスを一気通貫で融合・連鎖・結集させることにより、高付加価値の不動産再生に取り組んでまいりました。土地勘を活かしたテナント斡旋を強みに、地域社会に喜ばれる最適用途やビルの魅力を引き立てる構想力、「美と情緒」を大切にしたリニューアル力などの付加価値を連鎖させることにより、都心5区(千代田区・中央区・港区・新宿区・渋谷区)のオフィスビルを中心に再生ノウハウと実績を積み上げてまいりました。また、ビルオーナー様のお困りごと解決への取り組みが物件仕入れの窓口としても機能するなど、全社員の専門力を持ち寄り仕入ルートの多様化を進めてきたことにより、仕入れも着実に増加しております。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の業績は、売上高11,870百万円(前年同期比67.5%増)、営業利益3,012百万円(同45.1%増)、経常利益2,879百万円(同42.5%増)、四半期純利益2,660百万円(同42.2%増)となりました。
各セグメントの業績は次のとおりです。
(不動産再生事業)
リプランニング事業においては、仕入・商品化の過程で販売候補先を具体的にイメージし、利回りだけではなく、物件のもつ固有の立地特性や希少性、資産としての安定性、税制面でのメリット等、購入されるお客様からみた「価値」に訴求した商品づくりに取り組み、11 棟(前年同期は6棟)の販売を行いました。その結果、前年同期に比べ売上高・利益ともに大幅に増加いたしました。また、当下半期に販売を計画している物件の商品化や翌期以降に販売する物件の仕入れにも注力してまいりました。
賃貸ビル事業においては、商品化中のリプランニング物件が増加したことにより、前年同期に比べ売上高・利益ともに大幅に増加いたしました。
不動産証券化事業等においては、共同投資案件として組成した特別目的会社が保有する物件を売却したことに伴う投資分配収入等があったため、前年同期に比べ売上高・利益ともに増加いたしました。
以上の結果、売上高は10,526百万円(前年同期比96.9%増)となり、セグメント利益は3,323百万円(同55.8%増)となりました。
(仲介事業)
売買仲介事業においては、市況が活況を呈し競争が激化する中、成約件数が減少し売上高・利益ともに大幅に減少したものの、リプランニング物件の仕入や販売、さらにはビル管理受託の窓口となることでグループ全体の収益に大きく寄与いたしました。
賃貸仲介事業においては、引き続きビルオーナー様のビル経営に関する様々なお困りごと解決に取り組み、前年同期に比べ売上高・利益ともに増加いたしました。また、自社物件や商品化中のリプランニング物件のテナント斡旋にも注力するなど、グループ全体の収益にも貢献いたしました。
以上の結果、売上高は498百万円(前年同期比27.7%減)となり、セグメント利益は408百万円(同30.8%減)となりました。
(プロパティマネジメント事業)
プロパティマネジメント事業においては、売買・工事・再生等の事業機会の創出を図るべく受託棟数の増大に取り組むとともに、地域密着の土地勘を強みとした賃貸営業と、きめ細やかなテナント様対応により満足度向上を図ることで、高い稼働率を維持してまいりました。また、お客様とより長く深い関係を構築するべく、リプランニング事業や売買仲介事業にて不動産をご購入いただいたお客様に対し、ご購入後の管理業務を受託するなど、関連部署との連携による継続したサービス提供にも取り組んでまいりました。その結果、前年同期に比べ売上高・利益ともに増加いたしました。

	平成24年9月末	平成25年9月末	平成26年9月末
受託棟数	174棟	204棟	243棟
稼働率	94.5%	96.2%	96.8%

ビルメンテナンス事業においては、採算性の低い入札案件の新規受注を控える一方、強みである外壁等の高所清掃・補修作業を一段と強化するとともに、プロパティマネジメント事業を始めとした他事業との連携をより深めることにより、案件数の増大を図ってまいりました。その結果、前年同期に比べ売上高・利益ともに増加いたしました。
以上の結果、売上高は634百万円(前年同期比17.5%増)となり、セグメント利益は285百万円(同21.7%増)となりました。
(その他)
建設ソリューション事業においては、リプランニング案件が増大する中、社内案件の比重が高まったことにより、前年同期に比べ売上高・利益ともに大幅に減少いたしました。
滞納賃料保証事業においては、新商品プランの市場への浸透や協力会社との連携に注力した結果、取り扱い件数が堅調に推移し、前年同期に比べ売上高・利益ともに増加いたしました。
以上の結果、売上高は211百万円(前年同期比58.5%減)となり、セグメント利益は142百万円(同20.5%減)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、たな卸資産の増加額2,853百万円及び長期借入金の返済による支出3,793百万円等があったものの、税金等調整前四半期純利益2,893百万円及び長期借入れによる収入4,610百万円等があった結果、期首残高に比べ742百万円増加し、当第2四半期連結会計期間末残高は、10,143百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フロー及びそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は168百万円(前年同期は821百万円の支出)となりました。これは主に、たな卸資産の増加額2,853百万円等があったものの、税金等調整前四半期純利益2,893百万円及び減価償却費236百万円等があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は48百万円(前年同期は534百万円の支出)となりました。これは主に、定期預金の払戻による収入2,036百万円等があったものの、定期預金の預入による支出2,059百万円等があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は621百万円(前年同期は1,803百万円の収入)となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出3,793百万円及び配当金の支払額575百万円等があったものの、長期借入れによる収入4,610百万円及び社債の発行による収入389百万円等があったことによるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
(5)生産、受注及び販売の実績
当第2四半期連結累計期間において、不動産再生事業の販売実績が著しく増加しました。これは、リプランニング事業における販売物件の件数・価額の増加、たな卸資産の積み増しによる賃料収入の増加及び共同投資案件の投資分配収入等があったことによるものであります。