四半期報告書-第16期第1四半期(平成26年4月1日-平成26年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、昨年来実施されている政府・日銀によるデフレ脱却を目指した金融・財政政策の効果もあり、企業収益や雇用情勢に改善がみられるなど、緩やかな回復基調が続いております。
当不動産業界においては、都心オフィスビル市場における空室率の改善傾向が鮮明となり、賃料にも反転の動きがみられます。一方、不動産投資市場では、国内投資家に加えアジア等の海外投資家の新たな投資資金が流入するなど活況を呈しており、特に都心の不動産に対する投資ニーズは、東京五輪開催へ向けたインフラ整備の進展に対する期待も相まって、急速に高まってきております。
このような環境下、当社グループにおきましては、引き続き東京都心部における中小型オフィスビルの活用と流通に特化し、ビルをお持ちのオーナー様の不動産に関するお困りごと解決に取り組んでまいりました。お客様お一人おひとりに対し、売買仲介・賃貸仲介・ビル管理・建築企画・滞納賃料保証等の一貫したサービスをワンストップでご提供することで、多面的な収益機会を創出してまいりました。
そして、お客様に対するお困りごと解決への取り組みから生まれる機会・信用をベースに、内製化された各サービス部門がお客様視点で知恵を出し合い、専門力を連鎖・結集させることにより、付加価値連鎖型の不動産再生に取り組んでまいりました。地域に密着した土地勘を強みに、テナント動向の把握力、最適用途やビルの魅力を引き立てる構想力、「美と情緒」を大切にしたリニューアル力などの付加価値を連鎖させることにより、都心5区(千代田区・中央区・港区・新宿区・渋谷区)のオフィスビルを中心に再生ノウハウと実績を積み上げてまいりました。また、ビルオーナー様のお困りごと解決への取り組みが物件仕入れの窓口としても機能するなど、全社員の専門力を持ち寄り仕入ルートの多様化を進めてきたことにより、仕入れも着実に増加してまいりました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高4,661百万円(前年同期比105.3%増)、営業利益1,026百万円(同268.7%増)、経常利益957百万円(同274.6%増)、四半期純利益887百万円(同250.9%増)となりました。
各セグメントの業績は次のとおりであります。
(不動産再生事業)
リプランニング事業においては、仕入・商品化の過程で販売候補先を具体的にイメージし、利回りだけではなく、物件のもつ固有の立地特性や希少性、資産としての安定性、税制面でのメリット等、購入されるお客様からみた「価値」に訴求した商品づくりに取り組み、6棟(前年同期は3棟)の販売を行いました。その結果、前年同期に比べ売上高・利益ともに大幅に増加いたしました。また、当期に販売を計画している物件の商品化や翌期以降に販売を計画する物件の仕入れにも注力してまいりました。
賃貸ビル事業においては、商品化中のリプランニング物件からの賃料収入が増加したことにより、前年同期に比べ売上高・利益ともに増加いたしました。
不動産証券化事業等においては、以前より共同投資案件として取り組んできた物件の売却に伴う投資分配収入等があったため、前年同期に比べ売上高・利益ともに増加いたしました。
以上の結果、売上高は4,030百万円(前年同期比168.4%増)となり、セグメント利益は1,225百万円(同222.1%増)となりました。
(仲介事業)
売買仲介事業においては、関連部署や金融機関等からの紹介案件への取り組みを強化してきたものの、前年同期に比べ成約件数が減少し、案件規模も縮小したため、売上高・利益ともに大幅に減少いたしました。
賃貸仲介事業においては、引き続きビルオーナー様のビル経営に関する様々なお困りごと解決に取り組み、前年同期に比べ売上高・利益ともに増加いたしました。また、自社物件や商品化中のリプランニング物件のテナント斡旋に注力するなど、グループ全体の収益にも貢献いたしました
以上の結果、売上高は222百万円(前年同期比22.9%減)となり、セグメント利益は177百万円(同26.0%減)となりました。
(プロパティマネジメント事業)
プロパティマネジメント事業においては、売買・工事・再生等の事業機会の創出を図るべく受託棟数の増大に取り組むとともに、地域密着の土地勘を強みとした賃貸営業と、きめ細やかなテナント様対応により満足度向上を図ることで、高い稼働率を維持してまいりました。また、お客様とより長く深い関係を構築するべく、リプランニング事業や売買仲介事業にて不動産をご購入いただいたお客様に対し、ご購入後の管理業務を受託するなど、関連部署との連携による継続したサービス提供にも取り組んでまいりました。その結果、前年同期に比べ売上高・利益ともに増加いたしました。

	平成24年6月末	平成25年6月末	平成26年6月末
受託棟数	165棟	190棟	242棟
稼働率	94.4%	95.7%	97.3%

ビルメンテナンス事業においては、採算性の低い入札案件の新規受注を控える一方、既存事業との相乗効果を図るべく、特にプロパティマネジメント事業との協働により案件数の増大に取り組むことで、収益体質の改善に取り組んでまいりました。その結果、前年同期に比べ売上高・利益ともに増加いたしました。
以上の結果、売上高は307百万円(前年同期比13.0%増)となり、セグメント利益は143百万円(同27.3%増)となりました。
(その他)
建設ソリューション事業においては、他部門との相乗効果を図るべく組織体制・人員体制の見直しを行い、リプランニング物件等の社内案件を中心に活動を行ったこと等により、前年同期に比べ売上高・利益ともに大幅に減少いたしました。
滞納賃料保証事業においては、新商品プランの市場への浸透や協力会社との連携に注力した結果、取り扱い件数が堅調に推移し、前年同期に比べ売上高・利益ともに増加いたしました。
以上の結果、売上高は101百万円(前年同期比51.4%減)となり、セグメント利益は70百万円(同10.1%減)となりました。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3)研究開発活動
該当事項はありません。
(4)生産、受注及び販売の実績
当第1四半期連結累計期間において、不動産再生事業の販売実績が著しく増加しました。これは、リプランニング事業における販売物件の件数・価額の増加、たな卸資産の積み増しによる賃料収入の増加及び共同投資案件の投資分配収入等があったことによるものであります。