有価証券報告書-第18期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
1.財政状態の分析
当連結会計年度末における総資産は63,654百万円(前連結会計年度末比17.7%増)、負債は27,968百万円(同16.8%増)、純資産は35,686百万円(同18.4%増)となりました。
総資産の増加の主な要因は、繰延税金資産の減少1,267百万円等があったものの、土地の増加5,259百万円等があったことによるものであります。
負債の増加の主な要因は、短期借入金の減少1,248百万円等があったものの、長期借入金の増加5,005百万円等があったことによるものであります。
純資産の増加の主な要因は、期末配当金の支払い1,068百万円等があったものの、親会社株主に帰属する当期純利益の計上6,452百万円等があったことによるものであります。
なお、自己資本比率は56.0%(同0.3ポイント増)となりました。
2.経営成績の分析
(売上高)
当連結会計年度の売上高は、40,394百万円(前期比31.9%増)となりました。
不動産再生事業におきましては、35,369百万円(同31.8%増)、仲介事業におきましては、1,314百万円(同14.5%減)、プロパティマネジメント事業におきましては、1,707百万円(同15.1%増)となりました。
(売上原価)
売上高に対する原価率は、不動産再生事業におきましては69.0%、仲介事業におきましては17.6%、プロパティマネジメント事業におきましては53.9%となりました。
(売上総利益)
以上の結果、売上総利益は、13,700百万円(前期比25.0%増)となりました。
(販売費及び一般管理費)
販売費及び一般管理費は、人件費及び租税公課等が増加したことにより、4,319百万円(前期比20.9%増)となりました。
(営業利益)
営業利益は、9,380百万円(前期比27.0%増)となりました。
(営業外収益・費用)
営業外収益は、15百万円(前期比39.3%減)となりました。
営業外費用は、融資関連費用等が増加したことにより、501百万円(前期比29.0%増)となりました。
(経常利益)
以上の結果、営業利益に営業外収益・費用を加減算した経常利益は、8,894百万円(前期比26.6%増)となりました。
(特別利益・損失)
特別利益は、固定資産売却益の減少により、1百万円(前期比99.9%減)となりました。
特別損失は、1百万円(前期比89.0%減)となりました。
(税金等調整前当期純利益)
経常利益に特別利益・損失を加減算した税金等調整前当期純利益は、8,894百万円(前期比7.6%増)となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
税金等調整前当期純利益に法人税等の税負担及び非支配株主に帰属する当期純損益を加減算した親会社株主に帰属する当期純利益は6,452百万円(前期比20.9%減)となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益が前期比で減少した主な要因は、平成29年3月期の税金等調整前当期純利益により税務上の繰越欠損金を全額解消したため、繰延税金資産約12億円を取り崩し、法人税等調整額に計上したことによって、実質的な税負担額が前期以前に比べて大幅に増加したためです。
なお、1株当たり当期純利益は、150円92銭となりました。
3.キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況は、「第2 事業の状況 1.業績等の概要(2) キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、1,496百万円増加し、14,871百万円となりました。