有価証券報告書-第26期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
棚卸資産	1,034	百万円	1,086	百万円
減価償却超過額	423		392
租税公課	68		87
未確定債務否認	313		416
未払事業税	167		265
未払費用	90		154
賞与引当金	88		103
長期未払金	17		17
投資有価証券評価損否認	32		48
差入保証金償却	50		81
繰越欠損金(注)2	439		259
その他	234		267
繰延税金資産小計	2,961	百万円	3,180	百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△334		△195
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△968		△1,008
評価性引当額小計(注)1	△1,302		△1,204
繰延税金資産合計	1,659	百万円	1,976	百万円
繰延税金負債
土地評価差額	18	百万円	423	百万円
未成工事支出金	8		4
その他	8		11
繰延税金負債合計	34	百万円	438	百万円
繰延税金資産純額	1,624	百万円	1,537	百万円

なお、繰延税金負債は連結貸借対照表上、固定負債の「その他」に含めて表示しております。
(表示方法の変更)
前連結会計年度において、繰延税金資産の「その他」に含めておりました「投資有価証券評価損否認」及び「差入保証金償却」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の税効果会計関係の注記の組み替えを行っております。
この結果、繰延税金資産の「その他」の内、「投資有価証券評価損否認」32百万円、「差入保証金償却」50百万円を区分掲記しております。
(注) 1 評価性引当額が98百万円減少しております。この減少の主な内容は、連結子会社である日本都市ホテル開発㈱における税務上の繰越欠損金に係る評価性引当金額99百万円の減少によるものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	-	-	1	-	9	428	439	百万円
評価性引当額	-	-	△1	-	△7	△324	△334	〃
繰延税金資産(b)	-	-	0	-	1	103	105	〃

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 当該税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断しております。
当連結会計年度(2025年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	-	1	-	5	18	233	259	百万円
評価性引当額	-	0	-	△5	△18	△170	△195	〃
繰延税金資産(b)	-	0	-	0	-	62	63	〃

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 当該税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
4.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に公布され、2026年4月1日以降に開始する連結会計年度から法人税率等が変更されることとなりました。これに伴い繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、2026年4月1日以降に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については、従来の30.6%から31.5%に変更となります。なお、変更後の法定実効税率を当連結会計年度末に適用した場合の影響額は軽微であります。