有価証券報告書-第24期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
棚卸資産	1,019	百万円	1,102	百万円
租税公課	51		62
未払金	9		59
未払事業税	187		104
未払費用	88		77
賞与引当金	100		75
長期未払金	17		17
繰越欠損金(注)2	1,847		1,244
その他	774		742
繰延税金資産小計	4,096	百万円	3,484	百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△1,844		△496
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,165		△940
評価性引当額小計(注)1	△3,010		△1,437
繰延税金資産合計	1,085	百万円	2,047	百万円

繰延税金負債
土地評価差額	29	百万円	19	百万円
未成工事支出金	25		9
その他	13		8
繰延税金負債合計	68	百万円	37	百万円

繰延税金資産純額

1,016

百万円

2,010

百万円

なお、繰延税金負債は連結貸借対照表上、固定負債の「その他」に含めて表示しております。
(表示方法の変更)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「繰延税金資産」の「未成工事受入金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より、「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度に表示していた「繰延税金資産」の「未成工事受入金」12百万円、「その他」761百万円は、「その他」774百万円として組替えております。
(注) 1.評価性引当額が1,573百万円減少しております。この減少の主な内容は連結子会社であるサンフロンティアホテルマネジメント㈱における税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額1,126百万円及び将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額125百万円の減少、並びに連結子会社である㈱ホテル大佐渡における税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額129百万円及び将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額178百万円の減少であります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2022年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	140	5	14	0	19	1,666	1,847百万円
評価性引当額	△140	△5	△14	△0	△19	△1,664	△1,844 〃
繰延税金資産(b)	―	―	―	―	―	2	2 〃

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 当該税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断しております。
当連結会計年度(2023年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	5	-	-	1	10	1,226	1,244百万円
評価性引当額	-	-	-	△1	△5	△490	△496 〃
繰延税金資産(b)	5	-	-	0	5	736	747 〃

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 当該税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)			当連結会計年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.6	%		30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3	%		0.2	%
住民税均等割	0.2	%		0.2	%
評価性引当額の増減	12.5	%		△9.7	%
連結範囲の変動に伴う影響	△5.2	%		-	%
連結子会社との適用税率の差	△0.7	%		0.2	%
税額控除	△0.2	%		△0.4	%
在外子会社清算による影響額	-	%		△1.7	%
グループ通算制度適用による影響額	-	%		1.0	%
その他	1.3	%		0.1	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	39.0	%		20.5	%

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の国内連結子会社は、当連結会計年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。