有価証券報告書-第25期(2023/04/01-2024/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2023年3月31日)		当連結会計年度 (2024年3月31日)
繰延税金資産
棚卸資産	1,102	百万円	1,034	百万円
減価償却超過額	326		423
租税公課	62		68
未払金	59		76
未払事業税	104		167
未払費用	77		90
賞与引当金	75		88
長期未払金	17		17
繰越欠損金(注)2	1,244		439
その他	415		553
繰延税金資産小計	3,484	百万円	2,961	百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△496		△334
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△940		△968
評価性引当額小計(注)1	△1,437		△1,302
繰延税金資産合計	2,047	百万円	1,659	百万円
繰延税金負債
土地評価差額	19	百万円	18	百万円
未成工事支出金	9		8
その他	8		8
繰延税金負債合計	37	百万円	34	百万円
繰延税金資産純額	2,010	百万円	1,624	百万円

なお、繰延税金負債は連結貸借対照表上、固定負債の「その他」に含めて表示しております。
(表示方法の変更)
前連結会計年度において、繰延税金資産の「その他」に含めておりました「減価償却超過額」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の税効果会計関係の注記の組み替えを行っております。
この結果、繰延税金資産の「その他」に表示していた742百万円は、「減価償却超過額」326百万円、「その他」415百万円として組み替えております。
(注) 1 評価性引当額が134百万円減少しております。この減少の主な内容は、連結子会社であるサンフロンティアホテルマネジメント㈱における税務上の繰越欠損金に係る評価性引当金額309百万円の減少、並びに連結子会社である㈱ホテル大佐渡において、繰延税金資産の回収可能性を判断する際の会社分類を変更したことにより、評価性引当額155百万円増加したことによるものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2023年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	5	-	-	1	-	1,236	1,244	百万円
評価性引当額	-	-	-	△1	-	△495	△496	〃
繰延税金資産(b)	5	-	-	-	-	741	747	〃

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 当該税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断しております。
当連結会計年度(2024年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	-	-	1	-	9	428	439	百万円
評価性引当額	-	-	△1	-	△7	△324	△334	〃
繰延税金資産(b)	-	-	0	-	1	103	105	〃

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 当該税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2023年3月31日)			当連結会計年度 (2024年3月31日)
法定実効税率	30.6	%		-	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2	%		-	%
住民税均等割	0.2	%		-	%
評価性引当額の増減	△9.7	%		-	%
連結子会社との適用税率の差	0.2	%		-	%
税額控除	△0.4	%		-	%
在外子会社清算による影響額	△1.7	%		-	%
グループ通算制度適用による影響額	1.0	%		-	%
その他	0.1	%		-	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	20.5	%		-	%

(注) 当連結会計年度は法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。