有価証券報告書-第23期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
なお、繰延税金負債は連結貸借対照表上、固定負債の「その他」に含めて表示しております。
(注) 1.評価性引当額が1,522百万円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社サンフロンティアホテルマネジメント㈱において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を630百万円かつ将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額を249百万円、連結子会社㈱ホテル大佐渡において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を224百万円かつ将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額を425百万円、追加的に認識したことに伴うものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2021年3月31日)
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 当該税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断しております。
当連結会計年度(2022年3月31日)
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 当該税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 (2021年3月31日) | 当連結会計年度 (2022年3月31日) | |||
繰延税金資産 | ||||
棚卸資産 | 1,000 | 百万円 | 1,019 | 百万円 |
租税公課 | 66 | 51 | ||
未払金 | 17 | 9 | ||
未払事業税 | 49 | 187 | ||
未払費用 | 77 | 88 | ||
未成工事受入金 | 48 | 12 | ||
賞与引当金 | 97 | 100 | ||
長期未払金 | 17 | 17 | ||
繰越欠損金(注)2 | 917 | 1,847 | ||
その他 | 238 | 761 | ||
繰延税金資産小計 | 2,532 | 百万円 | 4,096 | 百万円 |
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2 | △917 | △1,844 | ||
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △570 | △1,165 | ||
評価性引当額小計(注)1 | △1,488 | △3,010 | ||
繰延税金資産合計 | 1,044 | 百万円 | 1,085 | 百万円 |
繰延税金負債 | ||||
土地評価差額 | 45 | 百万円 | 29 | 百万円 |
未成工事支出金 | 50 | 25 | ||
その他 | 1 | 13 | ||
繰延税金負債合計 | 97 | 百万円 | 68 | 百万円 |
繰延税金資産純額 | 947 | 百万円 | 1,016 | 百万円 |
なお、繰延税金負債は連結貸借対照表上、固定負債の「その他」に含めて表示しております。
(注) 1.評価性引当額が1,522百万円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社サンフロンティアホテルマネジメント㈱において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を630百万円かつ将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額を249百万円、連結子会社㈱ホテル大佐渡において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を224百万円かつ将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額を425百万円、追加的に認識したことに伴うものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2021年3月31日)
1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | 合計 | |
税務上の繰越欠損金(a) | ― | ― | ― | 14 | 1 | 902 | 917百万円 |
評価性引当額 | ― | ― | ― | △14 | △1 | △901 | △917 〃 |
繰延税金資産(b) | ― | ― | ― | ― | ― | 0 | 0 〃 |
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 当該税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断しております。
当連結会計年度(2022年3月31日)
1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | 合計 | |
税務上の繰越欠損金(a) | 140 | 5 | 14 | 0 | 19 | 1,666 | 1,847百万円 |
評価性引当額 | △140 | △5 | △14 | △0 | △19 | △1,664 | △1,844 〃 |
繰延税金資産(b) | ― | ― | ― | ― | ― | 2 | 2 〃 |
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 当該税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 (2021年3月31日) | 当連結会計年度 (2022年3月31日) | ||||
法定実効税率 | 30.6 | % | 30.6 | % | |
(調整) | |||||
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.6 | % | 0.3 | % | |
住民税均等割 | 0.3 | % | 0.2 | % | |
評価性引当額の増減 | 12.3 | % | 12.5 | % | |
連結範囲の変動に伴う影響 | - | % | △5.2 | % | |
連結子会社との適用税率の差 | △1.0 | % | △0.7 | % | |
税額控除 | △0.3 | % | △0.2 | % | |
その他 | 0.7 | % | 1.3 | % | |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 43.2 | % | 39.0 | % |