有価証券報告書-第23期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

【提出】
2022/06/22 14:14
【資料】
PDFをみる
【項目】
152項目
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度
(2021年3月31日)
当連結会計年度
(2022年3月31日)
繰延税金資産
棚卸資産1,000百万円1,019百万円
租税公課6651
未払金179
未払事業税49187
未払費用7788
未成工事受入金4812
賞与引当金97100
長期未払金1717
繰越欠損金(注)29171,847
その他238761
繰延税金資産小計2,532百万円4,096百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2△917△1,844
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△570△1,165
評価性引当額小計(注)1△1,488△3,010
繰延税金資産合計1,044百万円1,085百万円

繰延税金負債
土地評価差額45百万円29百万円
未成工事支出金5025
その他113
繰延税金負債合計97百万円68百万円

繰延税金資産純額947百万円1,016百万円

なお、繰延税金負債は連結貸借対照表上、固定負債の「その他」に含めて表示しております。
(注) 1.評価性引当額が1,522百万円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社サンフロンティアホテルマネジメント㈱において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を630百万円かつ将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額を249百万円、連結子会社㈱ホテル大佐渡において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を224百万円かつ将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額を425百万円、追加的に認識したことに伴うものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2021年3月31日)
1年以内1年超
2年以内
2年超
3年以内
3年超
4年以内
4年超
5年以内
5年超合計
税務上の繰越欠損金(a)141902917百万円
評価性引当額△14△1△901△917 〃
繰延税金資産(b)00 〃

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 当該税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断しております。
当連結会計年度(2022年3月31日)
1年以内1年超
2年以内
2年超
3年以内
3年超
4年以内
4年超
5年以内
5年超合計
税務上の繰越欠損金(a)1405140191,6661,847百万円
評価性引当額△140△5△14△0△19△1,664△1,844 〃
繰延税金資産(b)22 〃

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 当該税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度
(2021年3月31日)
当連結会計年度
(2022年3月31日)
法定実効税率30.6%30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目0.6%0.3%
住民税均等割0.3%0.2%
評価性引当額の増減12.3%12.5%
連結範囲の変動に伴う影響-%△5.2%
連結子会社との適用税率の差△1.0%△0.7%
税額控除△0.3%△0.2%
その他0.7%1.3%
税効果会計適用後の法人税等の負担率43.2%39.0%