(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(繰延税金資産)

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
(1) 流動資産
たな卸資産	246,530	千円	191,731	千円
賞与引当金	40,855		54,246
未払事業税	71,437		53,748
繰越欠損金	1,325,096		45,072
未払費用	33,548		43,080
租税公課	34,660		33,856
未払金	30,731		30,186
工事保証引当金	2,098		2,437
売掛金	41,661		―
その他	24,469		29,213
計	1,851,090		483,573
(2) 固定資産
繰越欠損金	143,005	千円	50,451	千円
長期未払金	17,223		17,226
その他	20,490		47,538
計	180,719		115,216
評価性引当額	△294,336		△103,308
繰延税金資産合計	1,737,473	千円	495,480	千円

(繰延税金負債)

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
固定負債
その他有価証券評価差額金	1,302	千円	1,089	千円
計	1,302		1,089
繰延税金負債合計	1,302	千円	1,089	千円

差引:繰延税金資産純額

1,736,171

千円

494,391

千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	33.1	%	30.9	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1		0.2
住民税均等割等	0.1		0.1
税額控除	△0.4		△0.7
評価性引当額の増減	△32.8		△2.1
子会社等欠損金のうち会計上認識されていない税効果	0.2		0.1
新規連結子会社の影響	―		△1.1
その他	1.1		0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	1.4		27.5