有価証券報告書-第15期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(繰延税金資産)

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
(1) 流動資産
繰越欠損金	348,741	千円	598,419	千円
たな卸資産	10,944		67,875
未払事業税	15,781		25,802
賞与引当金	28,721		25,093
未払費用	22,233		21,894
租税公課	11,268		20,795
未払金	15,833		19,279
工事保証引当金	10,245		12,402
その他	6,187		537
計	469,958		792,101
(2) 固定資産
繰越欠損金	6,018,626	千円	4,797,005	千円
有価証券評価損否認	488,789		152,221
長期未払金	20,047		20,047
その他	14,802		14,545
計	6,542,265		4,983,820
評価性引当金	△6,545,151		△5,043,851
繰延税金資産合計	467,073	千円	732,070	千円

(繰延税金負債)

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
固定負債
その他有価証券評価差額金	△1,443	千円	△968	千円
計	△1,443		△968
繰延税金負債合計	△1,443	千円	△968	千円

差引:繰延税金資産純額

465,629

千円

731,102

千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	38.0	%	38.0	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.6		0.4
住民税均等割等	0.3		0.2
評価性引当額の増減	△45.8		△36.8
復興特別法人税分の税率差異	△3.0		△1.5
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	―		1.2
その他	△0.4		△1.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△10.3		0.3

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年 法律第10号)」が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の38.0%から35.6%に変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が48,902千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が48,902千円増加しております。