有価証券報告書-第18期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(繰延税金資産)

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
(1) 流動資産
繰越欠損金	1,325,096	千円	―	千円
たな卸資産	246,530		191,731
未払事業税	69,591		49,588
売掛金	41,661		―
賞与引当金	35,124		43,631
租税公課	34,660		33,856
未払費用	28,774		33,677
未払金	29,675		28,924
工事保証引当金	2,098		2,437
その他	3,062		6,181
計	1,816,276		390,028
(2) 固定資産
繰越欠損金	142,585	千円	―	千円
関係会社株式評価損否認	130,337		130,337
長期未払金	17,223		17,226
固定資産評価損否認	2,411		8,768
減価償却超過額	2,798		3,300
その他	15,199		33,641
計	310,556		193,274
評価性引当額	△414,276		△173,082
繰延税金資産合計	1,712,555	千円	410,220	千円

(繰延税金負債)

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
固定負債
その他有価証券評価差額金	1,302	千円	1,089	千円
計	1,302		1,089
繰延税金負債合計	1,302	千円	1,089	千円

差引:繰延税金資産純額

1,711,253

千円

409,130

千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	33.1	%	30.9	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2		0.2
住民税均等割等	0.1		0.1
税額控除	△0.4		△0.7
評価性引当額の増減	△33.1		△2.7
その他	1.0		0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	1.0		27.8