有価証券報告書-第26期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
棚卸資産	636	百万円	686	百万円
関係会社株式評価損否認	703		690
投資有価証券評価損否認	32		48
未払事業税	114		169
貸倒引当金	33		41
租税公課	65		79
未確定債務否認	75		137
未払費用	38		90
賞与引当金	46		52
長期未払金	17		17
固定資産評価損否認	8		9
減価償却超過額	55		48
その他	101		128
繰延税金資産小計	1,928	百万円	2,202	百万円
評価性引当額	△716		△729
繰延税金資産合計	1,211	百万円	1,473	百万円

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	1	百万円	1	百万円
その他	6		0
繰延税金負債合計	7	百万円	1	百万円

繰延税金資産純額

1,203

百万円

1,471

百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度ともに、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため記載を省略しております。
3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
4.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に公布され、2026年4月1日以降に開始する事業年度から法人税率等が変更されることとなりました。これに伴い繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、2026年4月1日以降に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については、従来の30.6%から31.5%に変更となります。なお、変更後の法定実効税率を当事業年度末に適用した場合の影響額は軽微であります。