有価証券報告書-第20期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
(繰延税金資産)
たな卸資産	280,714	千円	393,634	千円
租税公課	51,628		66,095
営業出資金譲渡益	―		137,359
固定資産評価損否認	8,766		8,766
関係会社株式評価損否認	137,823		137,823
未払金	40,912		47,017
未払事業税	160,277		136,689
未払費用	37,884		38,474
賞与引当金	43,045		40,004
長期未払金	17,223		17,223
減価償却超過額	2,743		2,902
その他	64,493		59,832
繰延税金資産小計	845,512		1,085,822
評価性引当額	△196,914		△194,922
繰延税金資産合計	648,598	千円	890,899	千円

(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	1,012	千円	1,607	千円
吸収合併に伴う時価評価差額	―		74,966
繰延税金負債合計	1,012	千円	76,574	千円

繰延税金資産純額

647,586

千円

814,325

千円

(表示方法の変更)
前事業年度において、区分掲記していた「繰延税金資産」の「工事保証引当金」は、重要性が乏しくなったため、当事業年度では「繰延税金資産」の「その他」に含めて表示しております。これらの表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の「繰延税金資産」の「工事保証引当金」1,561千円及び「その他」62,931千円は、「その他」64,493千円として組替えております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度ともに、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため記載を省略しております。