有価証券報告書-第19期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(繰延税金資産)

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
(1) 流動資産
たな卸資産	191,731	千円	280,714	千円
未払事業税	49,588		160,277
賞与引当金	43,631		43,045
租税公課	33,856		51,628
未払費用	33,677		37,884
未払金	28,924		40,912
工事保証引当金	2,437		1,561
その他	6,181		22,285
計	390,028		638,309
(2) 固定資産
関係会社株式評価損否認	130,337	千円	137,823	千円
長期未払金	17,226		17,223
固定資産評価損否認	8,768		8,766
減価償却超過額	3,300		2,743
その他	33,641		40,646
計	193,274		207,203
評価性引当額	△173,082		△196,914
繰延税金資産合計	410,220	千円	648,598	千円

(繰延税金負債)

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
固定負債
その他有価証券評価差額金	1,089	千円	1,012	千円
計	1,089		1,012
繰延税金負債合計	1,089	千円	1,012	千円

差引:繰延税金資産純額

409,130

千円

647,586

千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.9	%	―	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2		―
住民税均等割等	0.1		―
税額控除	△0.7		―
評価性引当額の増減	△2.7		―
その他	0.0		―
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.8		―

(注)当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため記載を省略しております。