有価証券報告書-第27期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)		当事業年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
棚卸資産	686	百万円	1,025	百万円
関係会社株式評価損否認	690		708
投資有価証券評価損否認	48		81
未払事業税	169		182
貸倒引当金	41		33
租税公課	79		108
未確定債務否認	137		65
未払費用	90		106
賞与引当金	52		59
長期未払金	17		17
固定資産評価損否認	9		9
減価償却超過額	48		39
資産除去債務	-		49
その他	128		211
繰延税金資産小計	2,202	百万円	2,698	百万円
評価性引当額	△729		△696
繰延税金資産合計	1,473	百万円	2,002	百万円

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	1	百万円	1	百万円
棚卸資産評価	-		280
資産除去債務	-		16
その他	0		0
繰延税金負債合計	1	百万円	298	百万円

繰延税金資産純額

1,471

百万円

1,703

百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度ともに、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため記載を省略しております。
3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。