有価証券報告書-第16期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(繰延税金資産)

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
(1) 流動資産
繰越欠損金	598,419	千円	584,257	千円
たな卸資産	67,875		154,909
租税公課	20,795		33,278
未払事業税	25,802		32,096
賞与引当金	25,093		30,113
未払費用	21,894		25,370
未払金	19,279		21,590
工事保証引当金	12,402		7,315
その他	537		15
計	792,101		888,946
(2) 固定資産
繰越欠損金	4,797,005	千円	2,820,907	千円
有価証券評価損否認	152,221		140,439
長期未払金	20,047		18,191
訴訟損失引当金	―		10,025
その他	14,545		16,998
計	4,983,820		3,006,562
評価性引当額	△5,043,851		△3,135,926
繰延税金資産合計	732,070	千円	759,582	千円

(繰延税金負債)

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
固定負債
その他有価証券評価差額金	△968	千円	△1,076	千円
計	△968		△1,076
繰延税金負債合計	△968	千円	△1,076	千円

差引:繰延税金資産純額

731,102

千円

758,505

千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	38.0	%	35.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4		0.4
住民税均等割等	0.2		0.1
税額控除	―		△0.2
評価性引当額の増減	△36.8		△35.8
復興特別法人税分の税率差異	△1.5		―
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.2		7.2
その他	△1.2		△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	0.3		7.2

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税等の一部を改正する法律」が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の35.6%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは33.1%、平成28年4月1日以降のものについては、32.3%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が58,280千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が58,120千円、その他有価証券評価差額金が109千円それぞれ増加増加しております。
また、欠損金の繰越控除制度が平成27年4月1日以降に開始する事業年度から繰越控除前の所得の金額の100分の65相当額に、平成29年4月1日以降に開始する事業年度から繰越控除前の所得の金額の100分の50相当額に控除限度額が改正されております。
その結果、繰延税金資産の金額が134,828千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が134,828千円増加しております。