有価証券報告書-第21期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)		当事業年度 (2020年3月31日)
(繰延税金資産)
たな卸資産	393,634	千円	542,422	千円
租税公課	66,095		69,152
営業出資金譲渡益	137,359		―
固定資産評価損否認	8,766		8,766
関係会社株式評価損否認	137,823		277,348
未払金	47,017		57,793
未払事業税	136,689		200,014
未払費用	38,474		43,970
貸倒引当金	12,150		136,027
賞与引当金	40,004		42,489
長期未払金	17,223		17,223
減価償却超過額	2,902		2,905
その他	47,682		54,059
繰延税金資産小計	1,085,822		1,452,172
評価性引当額	△194,922		△458,332
繰延税金資産合計	890,899	千円	993,840	千円

(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	1,607	千円	1,512	千円
吸収合併に伴う時価評価差額	74,966		74,966
繰延税金負債合計	76,574	千円	76,478	千円

繰延税金資産純額

814,325

千円

917,361

千円

(表示方法の変更)
前事業年度において、「繰延税金資産」の「その他」に含めて表示しておりました「貸倒引当金」は、重要性が増したため、当事業年度では区分掲記しております。これらの表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の「繰延税金資産」の「貸倒引当金」12,150千円及び「その他」47,682千円として組替えております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度ともに、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため記載を省略しております。