訂正有価証券報告書-第17期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(繰延税金資産)

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
(1) 流動資産
繰越欠損金	584,257	千円	1,325,096	千円
たな卸資産	154,909		246,530
未払事業税	32,096		69,591
売掛金	―		41,661
賞与引当金	30,113		35,124
租税公課	33,278		34,660
未払金	21,590		29,675
未払費用	25,370		28,774
工事保証引当金	7,315		2,098
その他	15		3,062
計	888,946		1,816,276
(2) 固定資産
繰越欠損金	2,820,907	千円	142,585	千円
関係会社株式評価損否認	140,439		130,337
長期未払金	18,191		17,223
減価償却超過額	―		2,798
固定資産評価損否認	―		2,411
訴訟損失引当金	10,025		―
その他	16,998		15,199
計	3,006,562		310,556
評価性引当額	△3,135,926		△414,276
繰延税金資産合計	759,582	千円	1,712,555	千円

(繰延税金負債)

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
固定負債
その他有価証券評価差額金	1,076	千円	1,302	千円
計	1,076		1,302
繰延税金負債合計	1,076	千円	1,302	千円

差引:繰延税金資産純額

758,505

千円

1,711,253

千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.6	%	33.1	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4		0.2
住民税均等割等	0.1		0.1
税額控除	△0.2		△0.4
評価性引当額の増減	△35.8		△33.1
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	7.2		1.0
その他	△0.1		0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	7.2		1.0

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.3%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.9%、平成30年4月1日以降のものについては30.6%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が123,880千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が123,880千円増加しております。