#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税等の一部を改正する法律」が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の35.6%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは33.1%、平成28年4月1日以降のものについては、32.3%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が58,280千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が58,120千円、その他有価証券評価差額金が109千円それぞれ増加増加しております。
また、欠損金の繰越控除制度が平成27年4月1日以降に開始する事業年度から繰越控除前の所得の金額の100分の65相当額に、平成29年4月1日以降に開始する事業年度から繰越控除前の所得の金額の100分の50相当額に控除限度額が改正されております。
2015/06/29 17:05
#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の35.6%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは33.1%、平成28年4月1日以降のものについては32.3%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が59,547千円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が59,657千円、その他有価証券評価差額金が109千円それぞれ増加しております。
また、欠損金の繰越控除制度が平成27年4月1日以降に開始する連結会計年度から繰越控除前の所得の金額の100分の65相当額に、平成29年4月1日以降に開始する連結会計年度から繰越控除前の所得の金額の100分の50相当額に控除限度額が改正されております。
2015/06/29 17:05