建物（純額）

有報情報

#1 事業の内容

② ビルメンテナンス事業
ビル清掃等の環境衛生管理業務から、警備等の保安管理業務、保守点検等の設備管理業務に至るまで、建物の総合メンテナンス業務を行っております。
(主な関係会社)SFビルメンテナンス㈱

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#2 固定資産の減価償却の方法

形固定資産
定率法を採用しております。ただし、建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3年～29年
その他 2年～15年
また、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、3年間均等償却を採用しております。
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。2019/06/24 16:29

#3 担保に供している資産の注記（連結）

(1) 担保に供している資産は次のとおりであります。

	前連結会計年度(2018年3月31日)	当連結会計年度(2019年3月31日)
仕掛販売用不動産	44,539,495	55,793,540
建物	1,025,755	1,124,581
土地	6,511,578	6,533,678

(2) 担保付債務は次のとおりであります。

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#4 有形固定資産等明細表（連結）

(注) 1.当期増加額のうち、主なものは次のとおりであります。

たびのホテル飛騨高山	建物	186,042	千円
	設備造作	234,677	千円
	構築物	25,085	千円
	建設仮勘定	170,545	千円

2.当期減少額のうち、主なものは次のとおりであります。

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#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

売買仲介事業においては、不動産コンサルティングの一環としてプロパティマネジメントや賃貸仲介をはじめとする他部門からの紹介案件にスピード対応で取り組むと共に、リプランニング物件の仕入、販売等に注力してまいりました。売上高、利益は前期に比べ減少したものの、グループ全体の収益に貢献しております。
賃貸仲介事業においては、都心5区を中心に拠点を展開しております。地域のビルオーナー様に更に寄り添い、身近なサービスの窓口となるために、2018年7月の港区赤坂店開設に続き、2019年1月に中央区小伝馬町店を開設し、今後も引き続き都心部に出店を進める予定です。市場における空室率が低下するなか、ビルオーナー様のお困りごとを空室という一面のみではなく、高齢化で苦慮する管理や相続問題、建物の老朽化といった多面的で長期的な視点から捉えるようにしており、現場の最前線でお客様との対話のなかから関連するニーズを伺い、リプランニング事業にかかる仕入や販売、工事受注や売買仲介等の機会を創出するなど、様々なお困りごと解決に継続して取り組んでまいります。また、当社グループが運営する居抜きオフィスの仲介ウェブサイト「そのまんまオフィス!」に、リプランニング事業の内装を作り込んだ「セットアップオフィス」を掲載し、IT企業やスタートアップ企業様等にご好評をいただき、働き方が多様化し、変化を続けるオフィスニーズにも順応したサービスの拡充を進めており、売上高、利益は前期に比べ共に増加いたしました。
以上の結果、不動産サービス事業の売上高は3,179百万円(前期比1.4%減)となり、セグメント利益は1,898百万円(同4.8%減)となりました。

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#6 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
資産除去債務については、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関する敷金及び保証金について、回収が最終的に見込めないと認められる金額(賃借建物の原状回復費用)を合理的に見積り、そのうち、当連結会計年度の負担に属する金額を費用計上する方法によっているため、該当事項はありません。

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#7 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(資産除去債務関係)
当社グループでは、主に不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。なお、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関する敷金及び保証金について、回収が最終的に見込めないと認められる金額(賃借建物の原状回復費用)を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用計上する方法によっております。
また、当連結会計年度の負担に属する金額は、見込まれる入居期間に基づいて算定しております。

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#8 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

① 有形固定資産
定率法によっております。ただし、建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

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#9 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1) 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

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#10 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産
定率法によっております。ただし、建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3年～29年
その他 2年～15年
また、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、3年間均等償却を採用しております。
② 無形固定資産
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。2019/06/24 16:29

#11 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

2 取引条件及び取引条件の決定方針
建物管理手数料の受取及び仲介手数料の受取については、通常の建物管理契約及び不動産売買仲介契約に基づき手数料の決定を行っております。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

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