有価証券報告書-第20期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
1.関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
①連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
記載すべき重要な事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
記載すべき重要な事項はありません。
②連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(注)1 記載金額の内、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2 取引条件及び取引条件の決定方針
建物管理手数料の受取及び仲介手数料の受取については、通常の建物管理契約及び不動産売買仲介契約に基づき手数料の決定を行っております。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(注)1 記載金額の内、取引金額には消費税等が含まれておりません。
2 取引条件及び取引条件の決定方針
① 当社が取得した連結子会社である株式会社プランドールリゾート沖縄(現サンフロンティア沖縄株式会社)の株式取得のため、当社代表取締役社長堀口智顕に支払ったものであります。なお、取引金額は第三者による評価に基づいた適正な価額であり、同氏が取得した金額と同額で当社が譲り受けております。
② 連結子会社である340 West 48 SG LLCのたな卸資産の取得に際し、契約上の買主の地位を譲り受けるため、当社代表取締役社長堀口智顕に対し、手付金の精算を行ったものであります。なお、契約金額は第三者による評価に基づいた適正な価額であり、同氏が契約した金額と同額で当社が取得しております。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
①連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
記載すべき重要な事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
記載すべき重要な事項はありません。
②連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金(千円) | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有(被所有)割合(%) | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末残高 (千円) |
| 役員及びその近親者が議決権の過半数を所有する会社 | TAMインキュベーター㈱ | 東京都品川区 | 50,000 | 資産管理 | なし | なし | 建物管理手数料の受取 | 2,899 | 売掛金 立替金 | 209 800 |
| 不動産売買仲介手数料の受取 | 11,910 | ― | ― |
(注)1 記載金額の内、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2 取引条件及び取引条件の決定方針
建物管理手数料の受取及び仲介手数料の受取については、通常の建物管理契約及び不動産売買仲介契約に基づき手数料の決定を行っております。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金(千円) | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有(被所有)割合(%) | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末残高 (千円) |
| 役員 | 堀口智顕 | ― | ― | 当社代表取締役 | (被所有) 直接 6.1% 間接36.8% | 株式の譲受 契約上の地位譲受 | 株式譲受 (注)2① | 250,000 | ― | ― |
| 不動産購入手付金の支払(注)2② | 54,378 | ― | ― |
(注)1 記載金額の内、取引金額には消費税等が含まれておりません。
2 取引条件及び取引条件の決定方針
① 当社が取得した連結子会社である株式会社プランドールリゾート沖縄(現サンフロンティア沖縄株式会社)の株式取得のため、当社代表取締役社長堀口智顕に支払ったものであります。なお、取引金額は第三者による評価に基づいた適正な価額であり、同氏が取得した金額と同額で当社が譲り受けております。
② 連結子会社である340 West 48 SG LLCのたな卸資産の取得に際し、契約上の買主の地位を譲り受けるため、当社代表取締役社長堀口智顕に対し、手付金の精算を行ったものであります。なお、契約金額は第三者による評価に基づいた適正な価額であり、同氏が契約した金額と同額で当社が取得しております。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。