建物（純額）

建物	不動産再生	賃貸ビル事業用資産(オフィスビル)の取得による増加	3,067百万円
土地	不動産再生	賃貸ビル事業用資産(オフィスビル)の取得による増加	3,148百万円

2 当期減少額のうち、主なものは次のとおりであります。

建物	不動産再生	賃貸ビル事業用資産(オフィスビル)の保有目的変更による減少	1,431百万円
土地	不動産再生	賃貸ビル事業用資産(オフィスビル)の保有目的変更による減少	3,075百万円

2023/06/28 15:18

#6 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)

場所	用途	種類	減損損失(百万円)
千葉県松戸市	共用資産	土地、建物等	22
千葉県成田市	事業用資産	建物	5

当社グループは、減損損失の算定にあたって、事業セグメントを基準に独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位を識別し、資産のグルーピングを行っております。また、本社等の独立してキャッシュ・フローを生み出さない資産は共用資産としております。
一部の連結子会社が保有する共用資産について、売却に伴い現在価値を見直した結果、回収可能価額が帳簿価額を下回ることとなったため、回収可能価額まで帳簿価額を減額し、当該減少額を特別損失に計上しております。なお、当該共用資産の売却は当期中に完了しております。

2023/06/28 15:18

#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

②ビルメンテナンス事業では、「東京を世界一美しい街に」を合言葉に、建物を維持・管理するための点検、美観や快適な空間を保つ清掃、リニューアル工事など、ビルのトータルメンテナンスを行なっております。ブランコによる外窓・外壁等の高所清掃、防水工事、外壁改修工事を強みに、プロパティマネジメント部門との協働を推進しております。当期の業績は、M&Aによる相乗効果と管理棟数の増加等により、前期に比べ売上高、利益ともに増加しました。
③売買仲介事業においては、不動産コンサルティングの一環としてプロパティマネジメント事業や賃貸仲介事業をはじめとする他部門のお客様からの相談案件にスピード対応で取り組んでおります。オフィス部門が一体となってビルオーナー様のビル経営に寄り添って顧客層を拡大し、積み重ねてきた信任をベースに売買仲介の成約につなげております。当期の業績は、国内外の投資家への売買仲介が好調に推移し、前期に比べ売上高、利益ともに増加しました。

2023/06/28 15:18

#8 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
資産除去債務については、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関する敷金及び保証金について、回収が最終的に見込めないと認められる金額(賃借建物の原状回復費用)を合理的に見積り、そのうち、当連結会計年度の負担に属する金額を費用計上する方法によっているため、該当事項はありません。

2023/06/28 15:18

#9 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(資産除去債務関係)
当社グループでは、主に不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。なお、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関する敷金及び保証金について、回収が最終的に見込めないと認められる金額(賃借建物の原状回復費用)を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用計上する方法によっております。
また、当連結会計年度の負担に属する金額は、見込まれる入居期間に基づいて算定しております。

2023/06/28 15:18

#10 追加情報、財務諸表（連結）

資産の保有目的の変更
保有目的を変更したことにより、有形固定資産(「建物」1,431百万円及び「土地」3,075百万円)を流動資産の「販売用不動産」481百万円及び「仕掛販売用不動産」4,026百万円に振り替えております。
従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引

2023/06/28 15:18

#11 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1) 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

2023/06/28 15:18

#12 開示対象特別目的会社関係、連結財務諸表（連結）

この事業においては、小口化商品の購入者(以下、投資家)が任意組合との間で不動産特定共同事業への参加契約を締結し、現物出資または金銭出資を行います。任意組合は、投資家が現物出資または金銭により購入された不動産から生じる損益の分配を受ける目的で組成されております。当該不動産の賃貸損益、売却損益等は投資家に帰属します。
当社は、業務執行組合員(理事長)として、任意組合契約に従い、理事長報酬を得ており、また、任意組合より一括して建物管理を委託され報酬を得ております。また、金銭出資型の場合は当社と任意組合間で不動産の譲渡が発生します。
前連結会計年度及び当連結会計年度における直近の財政状態は以下のとおりであります。

2023/06/28 15:18