有価証券報告書-第24期(2022/04/01-2023/03/31)

1.開示対象特別目的会社の概要及び開示対象特別目的会社を利用した取引の概要
当社は不動産再生事業において、不動産特定共同事業法(任意組合型)に基づく不動産小口化商品の販売を行う事業を行っており、当該事業の仕組みの一環として任意組合を利用しております。
この事業においては、小口化商品の購入者(以下、投資家)が任意組合との間で不動産特定共同事業への参加契約を締結し、現物出資または金銭出資を行います。任意組合は、投資家が現物出資または金銭により購入された不動産から生じる損益の分配を受ける目的で組成されております。当該不動産の賃貸損益、売却損益等は投資家に帰属します。
当社は、業務執行組合員(理事長)として、任意組合契約に従い、理事長報酬を得ており、また、任意組合より一括して建物管理を委託され報酬を得ております。また、金銭出資型の場合は当社と任意組合間で不動産の譲渡が発生します。
前連結会計年度及び当連結会計年度における直近の財政状態は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
特別目的会社数	5組合	9組合
直近の決算日における資産総額(単純合算)	4,062百万円	6,140百万円
負債総額(単純合算)	126百万円	183百万円

前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ1組合の資産総額及び負債総額については、決算日未到来につき、総額に合算しておりません。
2.開示対象特別目的会社との取引金額等
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
取引金額及び取引残高の重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

	主な取引の金額	主な損益
		項目	金額
不動産譲渡高(注1)	2,354百万円	売上高	2,354百万円

(注)1 不動産譲渡高は、譲渡時点の譲渡価額で記載しております。なお、不動産譲渡高は、連結損益計算書上の売上高に計上されております。
2 上記以外の取引につきましては、金額の重要性が乏しいため、記載を省略しております。