有価証券報告書-第21期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(1) 開示対象特別目的会社の概要及び開示対象目的会社を利用した取引の概要
当社は不動産再生事業において、不動産特定共同事業法(任意組合型)に基づく不動産小口化商品の販売を行う事業を行っており、当該事業の仕組みの一環として任意組合を利用しております。
この事業においては、小口化商品の購入者(以下、投資家)が任意組合との間で不動産特定共同事業への参加契約を締結し、現物出資を行います。任意組合は、投資家が現物出資した不動産から生じる損益の分配を受ける目的で組成されております。当該不動産の賃貸損益、売却損益等は投資家に帰属します。
当社は、業務執行組合員(理事長)として、任意組合契約に従い、理事長報酬を得ており、また、任意組合より一括して建物管理を委託され報酬を得ております。
なお、当連結会計年度における直近の財政状態は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (2019年3月31日)	当連結会計年度 (2020年3月31日)
特定目的会社数	―	1組合
直近の決算日における資産総額(単純合算)	―	835,653千円
負債総額(単純合算)	―	35,362千円

(2) 開示対象特別目的会社との取引金額等
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:千円)

	取引金額	項目	金額
理事長報酬(注)	1,420	売上高	1,420
管理委託手数料収入(注)	592	売上高	592

(注) 理事長報酬及び管理委託手数料収入は、当該不動産の賃貸収入から決められた割合で算出された金額です。なお、理事長報酬及び管理委託手数料収入は連結損益計算書上の売上高で計上されています。